記事の監修者：五十嵐弓益（いがらし ゆみます）
【全国通信教育】最短合格オンラインのスカイ予備校 校長
■小論文指導歴27年
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スカイ予備校の指導方針は、「大人になっても役に立つ勉強法の習得」です。「自分の人生は自分で切り拓く」教育をします
小論文過去問題
R6年度 商学部 学校推薦型選抜
以下の課題文は、小野塚知二著『経済史-いまを知り、未来を生きるために』(2018年有斐閣)からの抜粋である(ただし、問題作成上、節のタイトル形式を変更し、注を削除し、出題にあたって一部文章を修正している)。この文章を読んで、次の3つの設問に答えなさい。
設問(1) 下線部①「分業の効率性が自由と不自由の両方の根拠となりうる」という点について、なぜ筆者はそのように考えているか、300字以内で説明しなさい。
設問(2) 下線部②「労働を単純に分割するだけでは効率性は達成できません」という点について、筆者が効率性を達成するうえで必要だと考えていることを、300字以内で説明しなさい。
設問(3) 下線部③「効率性による自由が実現し、同時に、その不自由も発現する」状況について、あなたの身の回りの事柄や知っている事例を一つあげて、500字以内で説明しい。
R6年度 経済学部 学校推薦型選抜
以下の①の文章、及び②の資料を参照して、以下の設問に答えなさい。
問1 貨幣とは何か。①の文章に即して400字以内で答えなさい。
問2 現在、世界の基軸通貨はアメリカ・ドルである。アメリカ・ドルが現在の基軸通貨であるとはどのような状態か、答えなさい。
また、アメリカ・ドルの基軸通貨体制の今後の方向性や展望について、①の文章も踏まえ、あなたの考えを述べなさい。合わせて400字以内で回答すること。
問3 ②の写真は、ドイツ連邦銀行(中央銀行)の貨幣博物館に展示される大量のドイツマルク紙幣で無造作に遊ぶ子どもを示している。この写真1920年代頃の様子を示しているが、近年でも、例えば1999年から2009年にかけて、ジンバブエでは同様の光景が見られた。
このような「ハイパーインフレーション」とはどのような状態か答えなさい。
また、今後、日本でこのような「ハイパーインフレーション」が起こりうるかどうか、①の文章も踏まえて、400字以内であなたの考えを述べなさい。
問4 2021年にエルサルバドルが、2022年に中央アフリカ共和国が、仮想通貨(cryptocurrency)であるビットコインを法定の通貨とした。しかし、中央アフリカ共和国はその後に仮想通貨を法定通貨とすることを撤回し、エルサルバドルでもビットコイン建ての国内向け送金が全体に占める割合は小規模に止まっており、大半の国民がビットコインの法定通貨化を失敗とみている。
なぜ両国の試みはうまくいかなかったのだろうか。①の文章も踏まえて、あなたの考えを400字以内で述べなさい。
R6年度 法学部 学校推薦型選抜
以下の課題文は、小塚荘一郎『AIの時代と法』(岩波新書 2019年)からの抜粋である(なお問題作成の都合上、表記などに適宜変更を加えた)。
この文章を読んで、以下の設問に答えなさい。
設問1 下線部1について、「法が持っている本来的な性質」とはいかなるものかについて課題文の趣旨に照らして、400字以内で述べなさい。
設問2 下線部2について、「テクノロジーが経済活動とその担い手である企業を大きく変革していく時代」において、「企業と国家のパワー・バランス」は、具体的にどのような「新たな展開」が想定されるのか。
課題文が示す問題意識を踏まえた上で、あなた自身の考えを800字以内で述べなさい。
R6年度 社会学部 学校推薦型選抜
【設問】 インターネット検索により、知りたいことの多くを簡単に調べられるようになったことのメリットとデメリットについて述べたうえで、私たちが今後どのような点に留意し、これをどう活用していけばよいか、考えを述べなさい。(1200字以内)
R6年度 ソーシャル・データサイエンス学部 学校推薦型選抜
ある年に、日本で売られているパンの値段が上がり、パンの販売量が低下した。
その年、または前の年には、パンの価格、販売量に関係するような以下のような出来事があった。
- その前の年もパンの値段は上昇していた。
- 主食の米の人気がさらに低下した。
- スーパー、コンビニで売られているパンの多くに添加されている人工甘味料に発がん性物質が検出されたことが多くのメディアで報道された。
- パンの原料である小麦の値段が上昇した。
- ヨーロッパのパンの大手企業が、日本に工場と店舗を展開し、本格的に参入してきた。
分析を簡単にするために、日本のパンは1つの市場で取引されているものとする。
設問(1) 以上の5つの出来事の中で、それなしにはその年の日本のパンの価格、販売量の変化を説明できない出来事を選びなさい(1つだけであるとは限らない)。
設問(2) なぜそれらの出来事の結果パンの価格が上がり、販売量が低下するのかを図等を用いて説明しなさい。
解答例
R6年度 商学部 学校推薦型選抜
設問(1) : 課題文該当箇所に関する論旨を適切に把握できているか、また、簡潔に要約できているかを問う問題。
解答例
際限のない欲望を、人は共同で充足する。効率的に欲望を充足しようとするなら、そこには分業が発生する。分業の結果、分業がなかったときよりも、人びとの欲望はより効率的に充足され、人は欠乏からより自由になることができる。この意味で、効率性は自由の一つの条件である。しかし他方で、分業は支配=従属関係をもたらすから、人はより不自由にもなる。したがって効率性は不自由の条件でもある。
設問 (2) : 課題文該当箇所に関する論旨を適切に把握できているか、また、効率性を達成するうえで必要な条件を整理し、簡潔に要約できているかを問う問題。
解答例
労働を単純に分割するだけでは、各人がばらばらのことをしてしまい、分業の効果が発揮されない。分業して出来上がった成果が一つになるよう、単一の意思によって管理しなければならない。
また管理が必要なのは、市場で調整がなされない場合、すなわち、前市場社会での社会的分業、また前市場社会および市場社会での経営内分業においてである。さらに、管理には共同作業についての指揮命令機能と、実行機能との相互補完的な関係が必要である。指揮・命令機能があっても、その下に実際に作業を行う人がいなければ分業は意味をもたず、その一方で、実行機能があっても適切な指揮・命令がなされなければ効率的な共同性が達成されない。
設問 (3) : 課題文該当箇所に関して、効率性の産物と副産物が生じる論理を適切に把握したうえで、その論理を現実に当てはめられるかを問う問題。
解答例
この状況をインターネットショッピングの事例で説明する。筆者によると自由の実現とは、分業によって人が欠乏から解放されることを意味している。そのような状況とは例えば、製品の卸売企業と物流会社との連携によって、消費者がインターネットを利用して自宅から買い物ができるようになった結果、欲しいものを手間なく入手したいという気持ちが満たされる、といったことが想定される。この事例で効率性がより追求された場合には、当初、配達に数日要していたサービスが翌日配達や当日配達になった結果、商品をより早く入手したいという欲望が充足されたこと等が当てはまるだろう。しかし筆者によると、効率性の追求は不自由をもたらす。それは、例えばこの事例で考えると、卸売企業と物流会社の間にできた指揮・命令関係が固定化されるような状況である。このような中で効率化が追求されると、配達速度の短縮化のために卸売企業の要望に基づき、物流会社が改善の努力を強いられるようになってしまう。
以上が、インターネットショッピングにおいて、効率性追求によって社会に自由がもたらされたが、他方で不自由も発現させられた事例である。
R6年度 経済学部 学校推薦型選抜
我々が普段何気なく使用している貨幣について、じっくり考える問題。
問1
貨幣という存在が、そもそもどういう存在であるか問う問題。物として価値がある(貨幣商品説)わけではなく、政府が発行しているから価値がある(貨幣法制説)というのでもなく、本質的な価値は、貨幣は誰かが受け取ってくれると思うから価値があるという、将来にわたる無限の自己循環論法に基づいているとする筆者の主張を簡潔にまとめる。機能としては、交換手段して使われるほか、価値を表示したり、価値を保蔵したりする機能がある。以上の観点を踏まえ、まとめることが求められる。
問2
世界中の多くの人がアメリカドルを将来も世界の中心の通貨として受け取ってくれるだろう、と思う自己循環論法によって、アメリカドルが広く世界で価値を持ち使用され通貨の中心となっている状態。ドルがグローバル市場の価格表示の中心となり(表示機能)、世界中の貿易取引や金融取引の交換手段としてアメリカが介在していない場合でも使われ(交換手段としての機能)、外貨準備としても各国で使われている(価値保蔵機能)。今後の展望については、このような基軸通貨がドルであるという均衡が、経路依存性をもってずっと続くのか、または別の均衡にいく可能性があるのか、論理的に自分の考えを述べることが求められる。
問3
貨幣を貨幣として受け入れることを拒否し、貨幣から遁走している状態。誰しもが貨幣を価値があるものとして他人が受け取ってくれると思っている無限の連鎖がなくなる状態。後半については、何かをきっかけにしてこのような貨幣からの遁走が将来の日本で起こりうるか、そうではないのか、論理的に自分の考えを述べることが求められる。
問4
貨幣は政府の命令や国家の法律により価値がある(貨幣法制説)ものではなく、他の人が受け取ってくるだろうという自己循環論法によって価値を持っている存在であるため、たとえ政府が法律で通貨と定めても、国民が本当に他人が受け取ってくれる、と思わなければ価値を持たず流通は難しいことを踏まえ、論理的に自分の考えを述べることが求められる。
R6年度 法学部 学校推薦型選抜
本出題では、人間の可能性を大きく拡大するといわれているAIなどのテクノロジー技術の革新が、法制度のあり方にどのような影響を及ぼしていくかについて論じた論説を題材とし、法学・社会科学を学習するにあたっての前提となるべき、社会に関する基本的知識と文章理解力・論理的思考力・表現力を評価することを狙いとした。
設問1
市民社会を規律する法とは本来どのような性質を備えるべきかについて、課題文の示唆する問題提起を適切に把握できているかを問う問題である。
課題文がとりあげる有名な「トロッコ問題」は、トロッコが暴走した際に、線路上で作業している5人の作業員を助けるために、より少ない作業員が作業をしている線路にポイントを切り替えるべきかという哲学の議論であるが、一般に、犠牲者の数を減らすためにポイントを切り替えるべきであるとする結論については異論がないと考えられている。しかし、AIの開発に従事するエンジニアは、事前に犠牲者が少ない方にポイントを選択できるようなプログラムを書いてよいかというと、そう簡単には結論づけることはできないであろう。法は特定の事項さえ守っていれば責任が発生しないというシンプルなものではない。こうした議論をふまえ課題文が提起する法が持っている本来的な性質とは何かについて、課題文の趣旨に照らして、論理的かつ簡潔に記述することを求めた。
設問2
AIを中心として進んでいるテクノロジーの進化によって、経済活動の重点はモノからサービスへと移行するとともに、データ(情報)の重要性が増大し、取引のルールが技術的な仕組みによって決まってしまうという変化が想定され、こうした変化は企業のあり方そのものを変化させていくことが予想される。本間は、こうした状況下において、国家は企業に対してどのような規律を及ぼしていくべきかについて、自身の見解を問うものである。
歴史的にみても、国家はあるときは企業の活動を規制し、また時代が変われば企業に対する規制を緩和していくといった形で変化を繰り返してきた。AIを中心としたテクノロジーの進化は、国家と企業との関係について、新しい枠組みを形作っていく契機となるものと考えられる。AIの登場がもたらす新しい時代に向けて、国家は法というツールを用いてどのように企業活動と向き合っていくべきかについて、課題文の趣旨を踏まえながら、説得力のある議論を展開することが期待されている。
R6年度 社会学部 学校推薦型選抜
設問
インターネットを活用した情報検索が普及する以前は、何か知りたいことがある場合、私たちはその分野に詳しい人に教えを乞うたり、図書館や書店で関連する書籍を入手したり、現場での実際の経験を通じて学んだりしてきました。いずれの場合も、情報が集積する人や場に物理的にアクセスする必要があり、またそのために時間と労力を費やす必要がありました。インターネットによる情報検索が可能となることで、こうした人や場へのアクセスが必要なくなり、端末と通信環境さえあれば、どこにいても素早く、簡単に知りたい情報を手にすることができるようになったといえます。くわえて、インターネット環境においては、情報発信元がこれまで以上に分散して存在しているため、検索の際に工夫すれば、単一の事象に対して複数の角度からの異なる知識を入手でき、また、古い情報が新しい情報に更新されていく傾向もあるため、検索時点での最新情報を入手しやすいというメリットも指摘できます。
反面、正確な情報と不正確な情報の区別がつきにくいため誤った情報に翻弄されてしまう恐れがあるほか、特定の意図をもった発信元に情報誘導される可能性も否定できません。くわえて、検索サイトのアルゴリズムが、ユーザーが見たいと思う情報を優先的に表示し、他を遮断するフィルター機能を有していることも指摘できます。さらに、検索の結果がすぐさま手に入るため、情報元の選別や優先順位付け、断片的な情報にもとづく推論、仮説設定、検証など、ひろく思考と呼ばれる過程を省かせてしまう傾向がある点も、デメリットとして挙げることができます。
本設問では、以上に例示したようなインターネット検索のメリットとデメリットをバランスよく捉える洞察力、それを分析する思考力、思考を整理し論理的に提示する記述力を評定することを意図しています。
また、「これをどう活用していけばよいか」を合わせて問うことで、「私たち人間が今後インターネットとどう向き合い、関わっていけばよいか」という今日の根源的な問題について思考を展開し、自分なりの回答を出していく問題対応能力を問うています。
R6年度 ソーシャル・データサイエンス学部 学校推薦型選抜
設問 (1)(2)
市場の理論は高校の政治経済の学習内容の一つである。理論を学ぶときには、需要曲線、供給曲線、そしてそれらの曲線のシフトは予め与えられ、そのような状況のもとで、どのように均衡が変化するかを理解する。
しかし、多くの場合、エコノミストは需要関数、供給関数がどのようなものであり、それがどのようにシフトしたかはわからない。エコノミストが分析を行う際に使うことができる情報は、ある市場における製品の価格と販売量の変化のデータ、そしてその変化をもたらした可能性のあるいくつかの要因のみである。そのような状況のもとで、エコノミストは価格と販売量の変化の原因とそのメカニズムを把握しなければならない。そのときに使うことのできる最も便利な理論が高校で学ぶ完全競争市場の理論である。受験者が市場の理論を、実際に現実のデータ分析に応用できるほど深く理解しているかどうかを測定するためにこの2つの設問を立てることとした。
つまり、問題において与えられた一つ一つの要因ごとに、それが生じた場合に市場の均衡がどのように変化するかを考え、その分析結果から、価格の上昇、販売量の低下をもたらす要因のみを選べばよい。
学部学科、コース
商学部
経営学科
商学科
現代の社会を構成する企業と市場に関連した現実の諸現象について、経営学・会計学・マーケティング・金融の主要４分野を中心に学ぶとともに、経済学・歴史学・社会学・心理学・政治学といった幅広い隣接社会科学の知見も活用して深く考察できる能力を涵養する。このような学修の過程を通じて、高度な専門知識と深い思考力を持ち、社会をリードする人材の育成を目指している。専門教育は主として、経営学・会計学・マーケティング・金融の４つの分野で構成している。
経営学分野では、「経営戦略論」「経営組織論」「企業と倫理・社会」などを履修し、企業が行うヒト・モノ・カネに関する意思決定の理論と実践を学ぶ。
会計学分野では、「財務会計」「管理会計」「財務諸表分析」などの履修を通じて、企業活動に関する情報の作成・利用と、その社会的影響を学ぶ。
マーケティング分野では、「マーケティング・マネジメント」「消費者行動」「流通」などの履修を通じて、顧客ニーズにあった製品を作り、その魅力を発信し、顧客へ届けるプロセスについて学ぶ。
金融分野では、「コーポレート・ファイナンス」「資産価格論」「マクロ金融論」などの科目履修を通じて、資金調達・投資・利益還元といった企業による財務的意思決定のあり方と、企業を取り巻く金融に関わる問題を学ぶ。
カリキュラムは、学部４年間で必要とされるビジネス教育の科目を体系的に配置し、大学院修士課程のMBA（経営学修士)コースとのスムーズな接合も念頭に置いている。なお、入学後に一定の成績を満たすと、修士課程までを５年間で修了できる「５年一貫プログラム」を受講することができる。
１年次から４年次までゼミナールを必修とし、学生全員が少人数できめ細やかな教育を受けられる体制を整備している。１年次の導入ゼミでは、社会科学の入門をかねて、学問に取り組む姿勢を修得する。２年次の前期ゼミでは、社会的課題を学術的に探求することで、専門教育に向けた基礎を固める。３・４年次の後期ゼミでは、自ら選択した専門領域で本格的な学習・研究に取り組み、卒業論文を作成する。
また、特定の領域をより深く学ぶために、２年次から履修できる「渋沢スカラープログラム」と「データ・デザイン・プログラム」という２つのサブプログラムを開設している。
「渋沢スカラープログラム」では、英語による専門教育と海外留学を組み合わせてグローバルに活躍するための基盤を構築する。
「データ・デザイン・プログラム」では、データサイエンスとデザイン思考を学び、新たな社会で必要とされる能力を育む。
経済学部
経済学科
系統立てた積み上げ式のカリキュラムを特徴としている。学部導入科目として、「経済学入門」「統計学入門」「経済史入門」の３科目が全て必修科目になっている。
続く学部基礎科目では、「基礎ミクロ経済学」「基礎マクロ経済学」「基礎計量経済学」の３科目のうち、任意の２科目が必修となっている。
導入・基礎科目のあとに履修する学部発展科目は、より専門的レベルの科目からなり、各分野の科目が豊富に提供されている。このうち、一部は英語でも開講されている。
３・４年次のゼミと、卒業論文を必修とし、意欲のある学生は、大学院の授業科目を履修することもできる。
学部入学から５年間で修士号取得を可能にする「５年一貫教育システム」、英語で経済学や各国経済事情を学ぶことを主眼とする「グローバル・リーダーズ・プログラム」、法学部開講科目も系統的に履修する「法学副専攻プログラム」が設けられている。海外長期留学・短期研修の機会も多い。
法学部
法律学科
単一の学科で法学と国際関係という２分野の教育が行われるという特徴がある。法曹志望の学生は、２年次に法曹コースへの登録申請を希望することができる。このコースは、一橋大法科大学院と連携して、人権・国際・ビジネス分野に強い法曹育成のための一貫教育を行っている。法曹コースに登録し、一定の成績要件を充足する学生は、一橋大法科大学院の一貫型選抜試験（法律科目の論述式試験免除）の受験資格を与えられる。その際に、早期卒業制度により法学部を３年間で卒業していると、法学部入学から法科大学院修了までの期間が最短で５年になる。
法曹コースのほかに法学コースと国際関係コースが置かれている。法曹コース登録者以外の学生は、３年次の後期課程進学時にいずれかのコースを任意に選択し、履修要件に従い法学または国際関係学の一方を重点的に履修する。将来の進路を意識するならば、法学コースは法律専門職・官公庁・私企業志望者向き、国際関係コースは外交官や国際公務員・海外展開する企業などへの就職を希望する学生向きといえるが、必ずしもそれに制約されない。
また、経済学部開講科目も系統的に履修する経済学副専攻プログラムや、高い専門性を持ちつつジェネラリストとしてグローバルに活躍するリーダーの育成を目的とする、「法学部グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）」も置かれている。
社会学部
社会学科
社会学部といっても、狭義の“社会学”だけを教える学部ではなく、哲学・思想、心理、教育、スポーツ、人類学、歴史など、社会のあり方にせまる多様な学問分野を提供している。他大学では法学部に置かれている政治学や、経済学との関係の深い社会政策も学ぶことができる。
必修科目は、「社会研究の世界」「社会科学概論I・II」の３つの講義とゼミの計４つだけで、非常に自由度が高いカリキュラムとなっている。
また、カリキュラムの重要な柱であるゼミの選択は、自分自身の興味関心に従って３年次に行う。３・４年次の２年間を通して同じ教員のもとで研究し、卒業論文を完成させる。広い視野に支えられた多面的な応用力、深い思考力、問題を発見し解決する能力などを身につけられる。さらに興味や関心に応じて、海外の大学への留学、国内他大学との単位互換制度を生かすこともできる。
ソーシャル・データサイエンス学部
ソーシャル・データサイエンス学科
社会科学とデータサイエンスが融合するソーシャル・データサイエンスの分野の考え方を修得し、社会に存在する課題を解決できるソーシャル・データサイエンスのゼネラリストの育成を目指す。
ビジネス・イノベーションに関わる経営学・経済学および社会課題解決に関わりの強い法学・政治学などを系統的に学び、社会科学、データサイエンスの体系的な知識を修得することができる。さらに企業や政策機関から提供されたデータをもとに解決策を検討するPBL（Project Based Learning）演習やゼミナールを通じてビジネスの革新や社会問題の解決に対する方策を提案・実行する経験を積むことができる。
学部導入科目、学部基礎科目では、社会科学とデータサイエンスの基礎知識を身につけ、ソーシャル・データサイエンスの概論や、社会課題に対してデータサイエンスの手法を実践する上での倫理や法を学ぶ科目を履修する。また、統計学や回帰分析を実践的に学び、機械学習や人工知能をプログラミングと並行して手を動かしながら修得することができる。
学部発展科目では、ビジネス・イノベーション分析科目から「データに基づく経営意思決定」「マーケティングサイエンス」、社会課題解決科目から「エビデンスに基づく科学技術政策」「持続的発展のためのデータ分析」などを学ぶ。それにより、提案力・実践力を身につけることができる。
所在地・アクセス
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| 所在地 | アクセス |
| 東京都国立市中２－１ | JR中央線「国立」駅下車、徒歩約10分 |
