【学校推薦型選抜入試】一橋大学　小論文過去問題と概要

経済学部

R7年度

問題　以下の文章と図表を参照して、以下の設問に答えなさい。

【資料】図表1：アメリカと日本のビッグマックの価格から見たドルレート（The Economistより）、図表2：円ドルレートとアメリカ・日本の長期国債の金利格差（FREDより）、図表3：日本実効為替レートと実質実効為替レート（日本銀行より）、図表4：貿易収支（日本銀行より）

問1　購買力平価説と金利平価説とは何か。文章に即して400字以内で答えなさい。

問2　ビッグマックの価格をもとにした図表1（省略）にあるように購買力平価説が成り立っていないように見受けられる。その要因として、どのようなものが考えられるか。200字以内で説明しなさい。

問3　図表3（省略）の実質実効為替レートは円安になっている一方で、図表4（省略）の日本の貿易収支は赤字になっている。この両者を結び付けると、日本の輸出競争力はどうなっているのか。あなたの考えを400字以内で述べなさい。

問4　金利平価説に従うと、今後、円ドルレートはどのような推移を辿るのだろうか。あなたの考えを400字以内で述べなさい。

R6年度

以下の①の文章、及び②の資料を参照して、以下の設問に答えなさい。

問1　貨幣とは何か。①の文章に即して400字以内で答えなさい。

商学部

R6年度

以下の課題文は、小野塚知二著『経済史-いまを知り、未来を生きるために』(2018年有斐閣)からの抜粋である(ただし、問題作成上、節のタイトル形式を変更し、注を削除し、出題にあたって一部文章を修正している)。この文章を読んで、次の3つの設問に答えなさい。

設問(1)　下線部①「分業の効率性が自由と不自由の両方の根拠となりうる」という点について、なぜ筆者はそのように考えているか、300字以内で説明しなさい。

設問(2)　下線部②「労働を単純に分割するだけでは効率性は達成できません」という点について、筆者が効率性を達成するうえで必要だと考えていることを、300字以内で説明しなさい。

設問(3)　下線部③「効率性による自由が実現し、同時に、その不自由も発現する」状況について、あなたの身の回りの事柄や知っている事例を一つあげて、500字以内で説明しい。

法学部

R6年度

R7年度

【資料】
FIGURE1: AVERAGE NUMBER OF MAZES SOLVED, ROUND2

問題　Hoff and Pandey（2006, A.E.R, Papers and Proceedings）は、カースト制度の差別について考察するために、以下のような実験を行った。

被験者：学歴6年目と7年目（日本の小学校6年生と中学校1年生に対応）の男性の学生（身分の最も高いカーストに属する学生と最も低いカーストに属する学生のみ）。被験者はランダム（無作為）に以下の3つの実験に割り当てられ、それぞれの実験では被験者は6人のグループに分けられ、一人ひとりが15の課題を解くように指示された。

実験1：グループの構成員は両カースト出身者を含むが、構成員のカーストは知らされていない。
実験2：グループの構成員は両カースト出身者を含むが、グループの構成員の一人ひとりのカーストが知らされている。
実験3：グループの構成員は全員同じカーストに属する。グループの構成員のカーストが知らされる。

FIGURE1（省略）が実験の結果を示している。X軸は実験1（Anonymous）、実験2（Caste Revealed）、実験3（Caste Revealed-single case）を示し、Y軸はそれぞれの実験におけるカーストごと（high caste, low caste）の学生一人あたりの正解であった問題の数を示している。この実験の結果から、カーストによる差別に関して何を学ぶことができるか、説明しなさい。

R6年度

ある年に、日本で売られているパンの値段が上がり、パンの販売量が低下した。
その年、または前の年には、パンの価格、販売量に関係するような以下のような出来事があった。

1. その前の年もパンの値段は上昇していた。
2. 主食の米の人気がさらに低下した。
3. スーパー、コンビニで売られているパンの多くに添加されている人工甘味料に発がん性物質が検出されたことが多くのメディアで報道された。
4. パンの原料である小麦の値段が上昇した。
5. ヨーロッパのパンの大手企業が、日本に工場と店舗を展開し、本格的に参入してきた。

分析を簡単にするために、日本のパンは1つの市場で取引されているものとする。

設問(1)　以上の5つの出来事の中で、それなしにはその年の日本のパンの価格、販売量の変化を説明できない出来事を選びなさい(1つだけであるとは限らない)。
設問(2) 　なぜそれらの出来事の結果パンの価格が上がり、販売量が低下するのかを図等を用いて説明しなさい。

学部学科・コース

商学部

現代の社会を構成する企業と市場に関連した現実の諸現象について、経営学・会計学・マーケティング・金融の主要４分野を中心に学ぶとともに、経済学・歴史学・社会学・心理学・政治学といった幅広い隣接社会科学の知見も活用して深く考察できる能力を涵養する。このような学修の過程を通じて、高度な専門知識と深い思考力を持ち、社会をリードする人材の育成を目指している。専門教育は主として、経営学・会計学・マーケティング・金融の４つの分野で構成している。
　経営学分野では、「経営戦略論」「経営組織論」「企業と倫理・社会」などを履修し、企業が行うヒト・モノ・カネに関する意思決定の理論と実践を学ぶ。
　会計学分野では、「財務会計」「管理会計」「財務諸表分析」などの履修を通じて、企業活動に関する情報の作成・利用と、その社会的影響を学ぶ。
　マーケティング分野では、「マーケティング・マネジメント」「消費者行動」「流通」などの履修を通じて、顧客ニーズにあった製品を作り、その魅力を発信し、顧客へ届けるプロセスについて学ぶ。
　金融分野では、「コーポレート・ファイナンス」「資産価格論」「マクロ金融論」などの科目履修を通じて、資金調達・投資・利益還元といった企業による財務的意思決定のあり方と、企業を取り巻く金融に関わる問題を学ぶ。
　カリキュラムは、学部４年間で必要とされるビジネス教育の科目を体系的に配置し、大学院修士課程のMBA（経営学修士)コースとのスムーズな接合も念頭に置いている。なお、入学後に一定の成績を満たすと、修士課程までを５年間で修了できる「５年一貫プログラム」を受講することができる。
　１年次から４年次までゼミナールを必修とし、学生全員が少人数できめ細やかな教育を受けられる体制を整備している。１年次の導入ゼミでは、社会科学の入門をかねて、学問に取り組む姿勢を修得する。２年次の前期ゼミでは、社会的課題を学術的に探求することで、専門教育に向けた基礎を固める。３・４年次の後期ゼミでは、自ら選択した専門領域で本格的な学習・研究に取り組み、卒業論文を作成する。
　また、特定の領域をより深く学ぶために、２年次から履修できる「渋沢スカラープログラム」と「データ・デザイン・プログラム」という２つのサブプログラムを開設している。
　「渋沢スカラープログラム」では、英語による専門教育と海外留学を組み合わせてグローバルに活躍するための基盤を構築する。
　「データ・デザイン・プログラム」では、データサイエンスとデザイン思考を学び、新たな社会で必要とされる能力を育む。

経済学部

経済学科

　系統立てた積み上げ式のカリキュラムを特徴としている。学部導入科目として、「経済学入門」「統計学入門」「経済史入門」の３科目が全て必修科目になっている。
　続く学部基礎科目では、「基礎ミクロ経済学」「基礎マクロ経済学」「基礎計量経済学」の３科目のうち、任意の２科目が必修となっている。
　導入・基礎科目のあとに履修する学部発展科目は、より専門的レベルの科目からなり、各分野の科目が豊富に提供されている。このうち、一部は英語でも開講されている。
　３・４年次のゼミと、卒業論文を必修とし、意欲のある学生は、大学院の授業科目を履修することもできる。
　学部入学から５年間で修士号取得を可能にする「５年一貫教育システム」、英語で経済学や各国経済事情を学ぶことを主眼とする「グローバル・リーダーズ・プログラム」、法学部開講科目も系統的に履修する「法学副専攻プログラム」が設けられている。海外長期留学・短期研修の機会も多い。

法学部

法律学科

単一の学科で法学と国際関係という２分野の教育が行われるという特徴がある。法曹志望の学生は、２年次に法曹コースへの登録申請を希望することができる。このコースは、一橋大法科大学院と連携して、人権・国際・ビジネス分野に強い法曹育成のための一貫教育を行っている。法曹コースに登録し、一定の成績要件を充足する学生は、一橋大法科大学院の一貫型選抜試験（法律科目の論述式試験免除）の受験資格を与えられる。その際に、早期卒業制度により法学部を３年間で卒業していると、法学部入学から法科大学院修了までの期間が最短で５年になる。
　法曹コースのほかに法学コースと国際関係コースが置かれている。法曹コース登録者以外の学生は、３年次の後期課程進学時にいずれかのコースを任意に選択し、履修要件に従い法学または国際関係学の一方を重点的に履修する。将来の進路を意識するならば、法学コースは法律専門職・官公庁・私企業志望者向き、国際関係コースは外交官や国際公務員・海外展開する企業などへの就職を希望する学生向きといえるが、必ずしもそれに制約されない。
　また、経済学部開講科目も系統的に履修する経済学副専攻プログラムや、高い専門性を持ちつつジェネラリストとしてグローバルに活躍するリーダーの育成を目的とする、「法学部グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）」も置かれている。

社会学部

社会学科

社会学部といっても、狭義の“社会学”だけを教える学部ではなく、哲学・思想、心理、教育、スポーツ、人類学、歴史など、社会のあり方にせまる多様な学問分野を提供している。他大学では法学部に置かれている政治学や、経済学との関係の深い社会政策も学ぶことができる。
　必修科目は、「社会研究の世界」「社会科学概論I・II」の３つの講義とゼミの計４つだけで、非常に自由度が高いカリキュラムとなっている。
　また、カリキュラムの重要な柱であるゼミの選択は、自分自身の興味関心に従って３年次に行う。３・４年次の２年間を通して同じ教員のもとで研究し、卒業論文を完成させる。広い視野に支えられた多面的な応用力、深い思考力、問題を発見し解決する能力などを身につけられる。さらに興味や関心に応じて、海外の大学への留学、国内他大学との単位互換制度を生かすこともできる。

ソーシャル・データサイエンス学部

ソーシャル・データサイエンス学科

社会科学とデータサイエンスが融合するソーシャル・データサイエンスの分野の考え方を修得し、社会に存在する課題を解決できるソーシャル・データサイエンスのゼネラリストの育成を目指す。
　ビジネス・イノベーションに関わる経営学・経済学および社会課題解決に関わりの強い法学・政治学などを系統的に学び、社会科学、データサイエンスの体系的な知識を修得することができる。さらに企業や政策機関から提供されたデータをもとに解決策を検討するPBL（Project Based Learning）演習やゼミナールを通じてビジネスの革新や社会問題の解決に対する方策を提案・実行する経験を積むことができる。
　学部導入科目、学部基礎科目では、社会科学とデータサイエンスの基礎知識を身につけ、ソーシャル・データサイエンスの概論や、社会課題に対してデータサイエンスの手法を実践する上での倫理や法を学ぶ科目を履修する。また、統計学や回帰分析を実践的に学び、機械学習や人工知能をプログラミングと並行して手を動かしながら修得することができる。
　学部発展科目では、ビジネス・イノベーション分析科目から「データに基づく経営意思決定」「マーケティングサイエンス」、社会課題解決科目から「エビデンスに基づく科学技術政策」「持続的発展のためのデータ分析」などを学ぶ。それにより、提案力・実践力を身につけることができる。

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