【推薦入試】徳島大学 総合科学部 社会総合科学科（小論文過去問題解説）

記事の監修者：五十嵐弓益（いがらし ゆみます）

【全国通信教育】最短合格オンラインのスカイ予備校　校長
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徳島大学 総合科学部 社会総合科学科の小論文対策

［令和5年度　学校推薦型選抜I型］

次の課題文を読んで、後の問いに答えなさい。

5階建てマンションで、エレベーターの改修費が議論となった。

① 普段エレベーターを使わない1階の住民は負担を拒んだが、5階の住民は均等割を主張した。多数決で決めることになり、過半数ではしこりが残るので5分の4が賛成する案に従うことになった。一見良さそうだったが、腹を立てた5階の住民の提案と、負担したくない他の住民の思惑が合致し、1階の住民だけが負担する案に5分の4が賛成したという。笑えない話だ。
② 多数決の結果が常に正義とは限らない。多数派になった時こそ肝に銘じたい教訓だ。
出典：野村修也「紙つぶて 多数決のパラドックス」東京新聞・中日新聞2014年2月19日夕刊コラムより一部省略

問1 傍線①のような1階住民の主張と5階住民の主張について、それぞれの立場からの理由や根拠を考えて両者の主張のもっともな点とおかしな点を検討し、エレベーターの改修費用をどのように分担するのが最も妥当なのかについて考察しなさい。(600字以内)

問2: 傍線②「多数決の結果が常に正義とは限らない」とあるが、多数決で物事を決めてはならない場合とはどのような場合なのかについて、課題文の事例を参考に考察し、そういう場合にはどのようにして決めなければならないかについて論じなさい。(100字以内)

概要
課題文の分量を少なくし、読む時間を減らして考える時間を多くとることで、高校までに学んだ現代社会に関する知識や、それをもとに考える力を十分に働かせてもらうことを意図する。とくに、単純な「常識」が通用しない場面にどう対処するかを考える力を見たい。
問1
「利用者が費用を負担する」 と 「公共財については全員が均等に負担する」という二つの常識が対立する場面において、 どのように判断するのが妥当かを考える力を見る。
問2
「民主主義とは多数決だ」 という常識に対して、それではうまくいかない場合について考えさせ、どのように判断するのかが妥当かを考える力を見る。

＜徳島大学の公開内容からの引用＞

小論文過去問題解説

問1

1. 1階住民の主張:
   • 理由・根拠: エレベーターを普段使わないため、改修費用に負担する必要がないと主張する。自分たちが使用していないものに対して負担することに疑問を抱く。
   • もっともな点: 自分たちが利用していない設備に対して負担することへの疑念は理解できる。負担すべきかどうかの議論は妥当である。
   • おかしな点: 1階住民だけが負担する案に5分の4が賛成したことは、他の住民がどれだけ負担を拒んだかに依存しており、公平性に欠ける。
2. 5階住民の主張:
   • 理由・根拠: 均等割が公平であり、皆が同じ割合で負担するのが正しいと考える。多数決で賛成が得られたため、それに従うべきだと主張。
   • もっともな点: 公平性を求める姿勢は理解できる。均等割が合理的な分担方法である。
   • おかしな点: 5分の4が賛成した案が最終的に1階住民だけの負担につながり、公平性を欠く。
3. 最も妥当な分担方法:
   • エレベーターの改修費用は、利用者に応じて分担すべきである。
   • 利用頻度に応じて負担するという立場から、使用しない住民は負担から外れるべき。
   • しかしながら、多くの住民が均等割を支持しているため、均等割をベースにして、使用しない住民には軽減策を考慮することが妥当。

問2

多数決の結果が正義とは限らない場合、個々の利害や影響が大きい問題や、特定の集団に偏った提案がなされた場合に注意が必要である。例えば、今回のエレベーターの改修費用の分担では、1階住民だけが不公平な負担をする結果となった。

多数決の限界を克服するためには、より包括的で検討の余地がある方法を模索すべきである。例えば、意見交換や妥協、専門家の助言を得ることでより良い決定が可能となる。

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総合科学部　社会総合科学科（定員数：170人）

社会総合科学科では、グローバル化する現代社会の諸問題、地域問題を的確に理解し、科学的思考に基づいて問題を解決できる人材を育成。「地域」「グローバル」をキーワードとする実践学習科目で専門知識とスキルを修得。
なお、2024年に従来の４コースから公共政策、地域創生両コースを再編して３コースに再編予定。
・国際教養コースでは、世界各地の問題への関心・理解力を高め、語学力・情報発信力によって、さまざまな問題に対処できる人材の育成を目指す。
・心身健康コースでは、健康増進・心理ケアに関する知識や技術を修得し、調査・実験・評価・分析などで解決へと導く能力を身につける。
・2024年新設予定の地域デザインコースでは、地域や社会の課題を調査して分析する力、柔軟な発想力などを身につけ、地域・政策に関わる課題解決に向けて貢献する人材を育てる。

医学部（定員数：274人）

医学科（定員数：100人）

医学科では、１～２年次の医学入門で専門教育を導入している。３年次は、午前に講義、午後は希望する各研究室に所属し、生命科学研究を行う。４年次は、チュートリアルによる少人数教育を行う。５～６年次では、医療チームの一員として教員の指導のもと、臨床実習を行う。大学病院に加え、徳島県内外や海外の医療機関での実習も希望に応じて行える仕組みが整う。

医科栄養学科（定員数：50人）

医科栄養学科は、国立大で唯一医学部にある栄養学科であり、医学を基盤とした栄養学の教育・研究を行う。臨床の場で高度な知識と技術を持ち、医師と連携して活躍し、我が国の栄養施策の推進役となるべき管理栄養士の養成を行っている。

保健学科（定員数：124人）

保健学科では、人間性・科学性および国際性を基盤に、高度化・専門化する医療を支え、保健、医療、福祉において多様化するニーズに対応できる有能な医療人を養成する。看護学、放射線技術科学、検査技術科学の３専攻を設置している。

看護学専攻（定員数：70人）

放射線技術科学専攻（定員数：37人）

検査技術科学専攻（定員数：17人）

歯学部（定員数：55人）

歯学科（定員数：40人）

歯学科では、１年次は共通教育と並行して歯学および医学に関する概論的な講義を受ける。２年次前期に大学病院各科を見学できる早期体験実習を行う。２年次後期から基礎歯科医学、臨床歯科医学の講義、実習が始まる。３年次後期には半年間、研究室に配属される。また、４年次には、内科学、外科学などの各種関連医学の講義を受ける。５年次後期から６年次９月まで、大学病院において臨床実習を行う。

口腔保健学科（定員数：15人）

口腔保健学科では、歯科衛生士国家試験受験資格を得るための科目が開講される。１年次では解剖学・生理学・生化学などの基礎的科目や、大学病院での早期臨床実習に臨む。４年間で口腔保健基礎学、口腔保健支援学、口腔保健福祉学を体系的に学ぶほか、臨接医科学として臨床心理学や基礎看護学なども学ぶ。また、社会福祉士国家試験受験資格取得にも対応。社会保障、児童・家庭福祉などの科目を開設

薬学部　薬学科〈６年制〉（定員数：80人）

・創製薬科学研究者育成コースでは、学部４年次終了後に大学院に進学し薬学博士を取得後、学部５年次に戻り薬剤師資格の取得を目指すPharmD-PhDコースを開設。専門的薬学知識と高い研究能力を身につけた研究者を育成する。
・先導的薬剤師育成コースでは、研究型高度医療薬剤師と研究型地域医療薬剤師に分かれ、指導的役割を担う高い能力を備えた薬剤師を育成する。

理工学部（定員数：625人）

１年次では幅広い分野に触れながら学び、２年進級時から各コースに配属。また、大学院進学を見据えた６年一貫のカリキュラムも導入。以下の８コース制。
・数理科学コース（昼間のみ）では、数学と情報科学の教育と研究を行う。
・自然科学コース（昼間のみ）では、物理化学・化学・生物科学・地球科学の理学系分野を学ぶ。
・社会基盤デザインコースでは、地球科学の理学と社会基盤を支える土木工学・建築学・防災科学を融合的に学ぶ。
・機械科学コースでは、物理・数学の理学的要素に加えて、機械工学を学ぶ。
・応用化学システムコースでは、無機化学・有機化学・物理化学などを学ぶ。
・電気電子システムコースでは、数学・物理・化学の理学と電気電子工学を学ぶ。
・知能情報コースでは、情報や知能システムの設計・開発・保守管理やICTシステムを創出できる人材を育成する。
・光システムコース（昼間のみ）では、基礎科学・機械工学・応用化学などを組織体系化し、光化学・光工学を学ぶ。
なお、夜間主コースでは、昼間コース開講時間帯での履修を可能とするフレックス履修制度を導入している。
2023年に設置した医光／医工融合プログラムでは、光工学、医学的な見識とAIなどの活用に必要な能力で地域創生に貢献する人材を育成する。

〈昼間〉理工学科 （定員数：580人）

〈夜間主〉理工学科 （定員数：45人）

生物資源産業学部　生物資源産業学科 （定員数：100人）

生物資源産業学科では、生物資源活用産業を創出する人材を育成する。農業を１次産業だけではなく、加工などの２次産業、サービスや販売などの３次産業までを含めた、一体化産業の可能性を広げる６次産業化を推進する。
以下の３コースがある。
・応用生命コースでは、生物資源（微生物・培養細胞）のヘルスサイエンスへの応用、製品化などによりバイオ産業の育成と経済発展への貢献を目指す。
・食料科学コースでは、栄養・健康の視点から生物資源をとらえ、食料問題の解決などによって食品産業の育成に貢献できる人材の育成を目指す。
・生物生産システムコースでは、最新バイオテクノロジーと工学による１次産業の効率化を学び、地域社会・経済の活性化に貢献する人材を育成する。