【推薦入試】東京海洋大学 海洋生命科学部 食品生産科学科（小論文過去問題解説）

東京海洋大学 海洋生命科学部 食品生産科学科の小論文対策

［令和5年度　学校推薦型A・B 第一次選抜］

問題１　次の文章を読み、各問に答えなさい。

英文の課題を和訳した要約です。

約3億7,000万人の子供たちが世界中で学校給食プログラムを受け、朝食やランチが提供されています。これは栄養上のライフラインであり、学力向上や出席率の増加が証明されています。ケニアでは朝食プログラムが学校参加率を8.5%増加させた例もあります。学校給食は女子の教育アクセスも改善し、アフリカ連合委員会は地元の農産物を使用する「自家製」プランを支持しています。この制度は小規模農家の収入向上や農村経済の活性化に寄与し、アフリカ全体の食料生産の約80%を占める小規模農家にとって有益です。しかし、小規模農家は市場へのアクセスに課題を抱えており、遠隔地や整備の不足した交通手段のために低価格でしか販売できない傾向があります。アフリカ連合は政府に備蓄を呼びかけ、地元産の農産物を使用した学校給食プログラムを支持しています。この取り組みは政府の節約と地元経済の促進に寄与し、学校の子供たちは地元産の栄養価の高い食材を利用でき、農家も収入を増やすことができます。

出典: Aya Miyamoto, ed. The World’s Big Deals Art, Language, Food Education, Work Style and Heritage,SHOHAKUSHA, 2020, 40-42.

問1.次の (1) ～(5)について、本文の内容に即して日本語で答えなさい。

(1)世界で毎日何人の子どもたちが国による学校給食プログラムの恩恵を受けていますか。
(2) ケニアにおいて25の幼稚園を対象に行われた調査では、 どのような結果が得られましたか。
(3) アフリカで消費される食糧のおよそ80%を生産しているのは、どのような農家ですか。
(4) 下線部 this reality とは、 具体的にどのような現実を指していますか。
(5) 政府が学校給食プログラムに地元産の農産物を買い取ることは理にかなっています。誰にとって、 どのような点で、理にかなっていますか。3つのケースを説明しなさい。

問2.本文では、アフリカにおける学校給食の重要性について述べられていますが、日本における学校給食の重要性には、どのようなものがありますか。 本文の内容を踏まえたうえで、具体的事例を用いて、あなたの意見を260字から300字の日本語で書きなさい。

問題2　次の文章を読み、各問に答えなさい。

課題の要約文です。

「アップサイクル」はSDGsの一環としてファッション業界で注目を集め、廃棄された衣服から新しい価値を生み出す動きが広がっている。同潮流は食品業界にも波及し、「食品廃棄物のアップサイクル」が世界的に注目されている。現在の食糧危機として7~8億人が食糧不足に苦しんでおり、2055年には世界人口が100億人を超えると予想されている。この中で、食料生産に限られた資源を有効に活用する必要があり、SDGsの目標として「2030年までに小売・消費レベルの食品廃棄を半減させる」取り組みが進められている。同時に、食料不足解消の期待が寄せられているのが「フードテック」であり、気候変動や感染症の流行を背景に持続可能な食料供給を可能とする技術に注目が集まっている。FAOの報告によれば、食品の生産・流通過程で発生する食品廃棄物は全体の1/3に相当する13億トンであり、これに対処するための国際的な取り組みも進行中である。総じて、「アップサイクル」や「フードテック」は持続可能な未来への取り組みとして、資源有効活用や食料供給の課題に対する新たなアプローチを提供している。これらの動きが食糧危機や環境問題への対策となり、SDGsの達成に向けて重要な貢献を果たすことが期待される。

出典:保坂祐紀・倉本賢士 日本経済研究所月報、11、29-30 (2021) より抜粋、一部改変
株式会社三菱総合研究所 令和2年度フードテックの振興に係る調査委託事業報告書より抜粋、一部改変

問1.下線部(a) の食品廃棄物のアップサイクルの例について、200字以内で述べなさい。

問2.下線部(a)の食品廃棄物のアップサイクルについて、懸念される事項とその対策方法も含め、150字以内で述べなさい。

問3. 下線部 (b)のフードテックの具体的な事例について、200字以内で述べなさい。

問4. 下線部 (b)のフードテックが解決できるのは食料不足だけではありません。他にどのような問題を
解決できる可能性があるか、あなたの考えを150字以内で述べなさい。

小論文過去問題解説

問題１

問1：まず本文中から直接的な情報を抜き出して答えを見つけることが重要です。たとえば、(1)では「約370万人」、(2)では「ケニアの朝食プログラムが学校参加率を8.5%増加させた」、(3)では「5エーカー以下の小規模農家」、(4)では「小規模農家が市場へのアクセスに苦しんでいる現実」、(5)では「政府が学校給食に地元産農産物を導入することが理にかなっている点」を挙げることができます。

問2：本文のアフリカにおける学校給食の利点や課題を踏まえ、それに類似した状況や理由を日本に置き換えて考えます。たとえば、日本においても学校給食は栄養面での重要性があり、地元産の農産物を活用することで地域経済の活性化が期待されます。例えば、地元の農産物を使用することで新たな農業市場が形成され、地域社会全体が結びつくことが期待されます。また、学校給食は子供たちの健康促進だけでなく、教育環境の向上にも寄与します。これらのポイントを元に、日本の具体的な事例を挙げつつ、意見を述べるように心がけましょう。

問題２

問1:下線部(a)で述べられている食品廃棄物のアップサイクルの例に焦点を当てます。具体的な事例や製品、その効果について説明します。例えば、廃棄された野菜を使用したサプリメントや食品加工など。

問2: (a)のアップサイクルには懸念事項があるかもしれません。例えば、食品の品質や安全性の問題が考えられます。こうした懸念に対する対策方法や品質管理手段に焦点を当て、解決策を提案します。

問3:下線部(b)のフードテックの例について詳しく説明します。具体的な技術や製品、その効果や利点について簡潔に記述します。例えば、新たな栽培方法やタンパク質の合成技術など。

問4:フードテックが解決できる可能性がある他の問題に焦点を当てます。例えば、環境問題や持続可能な農業の促進、健康への影響などについて考察し、自分の意見を述べます。

東京海洋大学の所在地・アクセス

所在地	アクセス
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東京海洋大学の入試傾向

東京海洋大学の入試は一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、私費外国人留学生特別入試の4つの方式があり、特に一般選抜では前後期日程が設けられています。一般選抜では大学入学共通テスト、個別学力検査、調査書の成績が総合的に評価され、前期日程と後期日程で試験内容が異なります。

数学の試験傾向は大問5題構成で、関数の極値や確率などが出題される。過去の傾向を踏まえ、数学Ⅰ・Ⅱ・A・Bの範囲をバランスよく学習し、長時間の試験にも耐えるためには集中力を保つことが重要です。

理科では物理基礎・物理、化学基礎・化学、生物基礎・生物から1科目を選択し、記述式の問題が中心。特に物理基礎・物理では実験問題が多く出題され、過去問演習が効果的です。化学基礎・化学や生物基礎・生物では、理論や実験問題に対する理解が求められます。各科目の基礎知識をしっかりと身につけ、問題に対する理由説明や記述ができるように準備しましょう。

小論文の試験では前期日程では文章を読み6つの設問に回答し、後期日程では2つの大問に答えます。文字数制限があり、簡潔なまとめや的確な表現が求められます。読解力と記述力を向上させ、課題文の内容を正確に理解するためには、基本の書き方を習得し、複数年分の過去問演習を行うことが効果的です。

入試対策としては、各科目ごとに対策を立て、バランスよく学習することが大切です。また、過去問演習を通じて出題傾向や形式を理解し、実際の試験に臨む準備を十分に行うことが成功への鍵となります。

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海洋生命科学部（定員数：170人）

21世紀の最重要課題である「生命資源」を海洋からの視点で考え、人類に貢献できる教育と研究を目指すために、「海洋を含めた水圏の生命資源の持続的で有効な利用」を目標として極める学部。そのために、生命科学をはじめとする自然科学分野だけではなく、人文・社会科学などの分野と融合した新たな道を歩みはじめている。

海洋生物資源学科（定員数：71人）内3名が水産教員養成課程

海洋生物資源学科は、栽培漁業、資源修復保全、漁業生産、資源管理、環境に配慮した生物生産や防疫対策などの分野で活躍できる人材を育成する。

食品生産科学科（定員数：58人）内3名が水産教員養成課程

食品生産科学科では、海洋からの食資源について化学、微生物学、物理学、工学的な手法を用いて研究する。そして、これらを利用する技術開発を行う。

海洋政策文化学科（定員数：41人）内1名が水産教員養成課程

海洋政策文化学科では、望ましい秩序ある海洋利用と管理のあり方について、国際的な視点に立った政策提言と実践、人と海との共生的関係を目指した利用法などを研究する。
水産教員養成課程では、各地の水産・海洋系高校の教員養成を行う。

海洋工学部（定員数：160人）

海事システム工学科（定員数：59人）

海事システム工学科では、リーダーシップ能力とグローバル化対応能力を持つ、次世代の海技技術者養成を目指した教育を行う。具体的には、２年次後学期・３年次で船舶管理と海事工学に分かれて学ぶ。４年次では船舶管理教育、海事工学教育、海技士養成教育の３つの体系に分かれて学ぶ。

海洋電子機械工学科（定員数：59人）

海洋電子機械工学科では、次世代を担う内外航路の機関運用・保守管理を行う船舶機関士と、大型機械プラントの運用・保守管理や、海洋エネルギーシステム、ロボット、電子制御機器の先端要素・材料の設計・開発などで活躍できる人材を育成する。

流通情報工学科（定員数：42人）

流通情報工学科では、流通における物資流動、およびこれと表裏一体の関係にある情報を一元的にとらえ、工学的観点から研究する。さらに、ロジスティクス・システムに関する研究を行う。
海事システム工学科および海洋電子機械工学科機関システム工学コースの卒業生に対し、６か月間課程の乗船実習科がある。

海洋資源環境学部（定員数：105人）

21世紀の最重要課題である「資源と環境」を海洋・海洋生物・資源・再生可能エネルギーなどの視点で考え、人類に貢献できる教育と研究を目指す。「海洋環境の保全と利用」と「海洋資源の持続的有効利用」の両立のために、総合科学的な視点から「海洋」を学ぶ。

海洋環境科学科（定員数：62人）

海洋環境科学科では、海洋および海洋生物にかかわる基礎科学と環境科学を統合的に学ぶ。海洋環境・海洋生物の調査・解析・保全・利用のための科学と技術を発展させることを目指す。

海洋資源エネルギー学科（定員数：43人）

海洋資源エネルギー学科では、環境保全を前提とした海洋・海底（エネルギー資源を含む）の探査・利用・開発方法について、基礎科学および海洋工学などの視点から総合的に学ぶ。