【推薦入試】香川大学 経済学部（小論文過去問題解説）

記事の監修者：五十嵐弓益（いがらし ゆみます）

【全国通信教育】最短合格オンラインのスカイ予備校　校長
■小論文指導歴25年
これまでに指導した生徒は4000人以上、独自のSKYメソッドを考案で８割取る答案の作り方を指導。
スカイ予備校を高崎市内に開校し、２０２１年４月から、完全オンラインの大学受験予備校となり１年目から、国公立大学に２７名の合格者を輩出。スカイ予備校の指導方針は、「大人になっても役に立つ勉強法の習得」です。「自分の人生は自分で切り拓く」教育をします
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香川大学 教育学部の小論文対策

［令和５年度　学校推薦型選抜I　９０分］

問題　以下の文章を読み、設問Ⅰ、Ⅱに答えなさい。

課題の要約文です。

日本では労働時間削減の議論が進行中で、北欧諸国や一部の先進国で労働時間を短縮し、週休3日制を導入する動きがある。 日本の労働生産性は低く、実質賃金の増加が遅れており、日本の労働者の生活水準は他国と比べて低い。 貧困の問題も顕在化しており、ワーキングプアと呼ばれる、仕事があるにもかかわらず貧困に陥る人々が増加している。 この貧困問題は経済の低迷や労働法制の不備に起因しており、社会制度の改善と経済の繁栄が必要とされている。日本の経済的な課題に対処するためには、経済の成長と社会制度の強化が不可欠とされています。

出典:加谷珪一 (2020)『貧乏国ニッポンーますます転落する国でどう生きるか』幻冬舎(一部改変)。

設問Ⅰ　全体の要約を600字以内で書きなさい。

設問II　より暮らしやすい日本社会を実現するためには、どのような改善が必要だと思いますか。筆者の意見を踏まえて、具体例をあげながら、自分の意見を600字以内で書きなさい。

小論文過去問題解説

設問 I

日本の労働環境と経済の課題に焦点が当てられています。

• 職場の劣悪な環境や残業問題は、最終的に賃金の問題と結びついており、日本の労働市場に影響を与えている。
• 北欧諸国を含む一部の先進国では労働時間の短縮が現実的な議題となっており、週休3日制などの斬新なアプローチが議論されている。
• 日本の労働生産性が低く、賃金の増加が遅れていることが、労働者の生活水準の低さと貧困の問題につながっている。
• 国内外での賃金格差、経済の低迷、労働法制の不備が、日本の経済と社会問題に寄与している。

設問 II

より暮らしやすい日本社会を実現するためには、以下の改善が必要と考えます。

第一に、労働環境の改善が急務です。残業や労働時間の長さは、生活の質を低下させており、労働者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしています。労働時間の削減、柔軟な労働制度の導入、リモートワークの推進など、ワークライフバランスの向上を図る政策が必要です。

次に、賃金の増加が必要です。最低賃金の引き上げはスタート地点となり、労働者の生計を安定させます。同時に、賃金の公平性を確保し、賃金格差を縮小するための措置も不可欠です。

また、日本の労働生産性向上が急務です。効率的な労働プロセスやイノベーションを促進し、競争力を向上させることが経済の繁栄につながります。

さらに、社会保障制度の改善が必要です。包括的で公平な社会保障を提供し、貧困の問題を緩和するために、福祉政策の見直しと拡充が不可欠です。特に、ベーシックインカムの導入など、社会的包摂を促進する取り組みが必要です。

経済の豊かさがすべての改善策の基盤となります。労働環境の改善、賃金増加、労働生産性向上、社会保障の充実は、経済の健全な成長と社会問題の解決に不可欠です。日本はこれらの課題に真剣に取り組み、社会全体の生活水準を向上させるべきです。

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香川大学の入試傾向

香川大学の入試傾向は、以下のような特徴があります。

香川大学は日本の有名な大学の一つで、各学部・学科が異なる入試傾向を持っています。入試に合格するためには、各学部・学科の入試傾向を理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。以下では、香川大学の入試傾向と対策について詳しく説明します。

1. 共通テストの重要性:
   • 香川大学の多くの学部では、共通テストのスコアが非常に重要です。共通テストにしっかりと準備し、高得点を目指しましょう。
2. 学部・学科ごとの違い:
   • 香川大学には複数の学部・学科があり、各学部・学科ごとに入試の科目や試験形式が異なります。学部・学科に応じた対策を行いましょう。
3. 面接や小論文の対策:
   • 面接や小論文がある学部・学科では、自己表現能力や論述力が問われます。練習や指導を受けることで、自信をつけましょう。

香川大学の募集コース

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教育学部　学校教育教員養成課程（定員数：160人）

学校教育教員養成課程では、入学後に学生が視野を広げられるように、実践的な学びを重視している。社会の変化やニーズを適切にとらえ、学校教育がかかえるさまざまな現代的教育課題に協働して対応することができる、実践的な指導力と専門知識を備えた教員の養成を目指す。
「幼児教育コース」では、幼児の健全な成長を促す教育環境を創造する力が養われる。幼稚園教諭一種免許・保育士資格が取得可能で、さらに履修した単位によって小学校や特別支援学校の教員免許も取得できる。
「小学校教育コース」では、教育課題探究分野に「教育領域」「心理領域」「生活・総合領域」を、特別支援教育分野には「特別支援教育領域」を、教科教育分野には「国語領域」「社会領域」「数学領域」「理科領域」「音楽領域」「美術領域」「保健体育領域」「技術領域」「家庭領域」「英語領域」をそれぞれ設け、発達支援への理解を持った、教科教育に強い教員を養成する。小学校一種教諭免許が取得でき、さらに履修した単位によって幼稚園・中学校・高等学校・特別支援学校の一種免許も取得できる。
「中学校教育コース」では、教科に関する専門的知識や技能を修得した、実践的研究能力に富む教員を育成する。中学校一種に加え、小学校一種もしくは特別支援学校一種の免許が取得可能。また、履修した単位によって高等学校一種教諭免許も取得できる。

法学部　法学科（定員数：160人）

法学科では、法律学・政策科学を幅広く学ぶためのバラエティに富んだ科目を開講している。１年次から４年次まで演習科目を配し、少人数教育の充実を図っている。インターンシップ制度など授業外の単位修得制度や、アメリカや中国、台湾の大学への留学制度も導入されている。コースは昼間３コースと夜間主１コースがある。
「法律職コース」は、法科大学院に進学して弁護士・検察官・裁判官などの法曹になろうとする人をはじめ、司法書士や税理士などの資格取得を目指す人のためのコースで、高度の法的専門知識・技術を修得する。
「公共政策コース」では、社会における課題を発見し、それを正しく解決できる能力を育成する。国や地方自治体などの公務員やNGO・NPOの職員などを目指す者のためのコースである。
「企業法務コース」では、企業活動に求められる専門的かつ実務的な法知識を修得する。課題解決力を育成・向上させ、企業において中核的な役割を担う人材を養成する。
「総合法政コース（夜間主コース）」は、社会人経験のある者、または就職している者を対象としている。法律学・政策科学を幅広く学び、実務的な企画力・政策遂行能力を育成する。

昼間コース（定員数：150人）

夜間主コース（定員数：10人）

経済学部　経済学科（定員数：250人）

経済学科では、グローバル化や地域創生のニーズに対応する教育・研究を行う。１～２年次は学部基礎科目や学部専門科目を中心に、経済学の基礎や幅広い領域を学ぶ。ゼミを中心とした少人数教育やアクティブラーニング、インターンシップ、フィールドワーク科目の充実、短期海外研修・留学などを通じ、経済・経営に関する多角的な専門知識を身につけ、複眼的思考力、課題探求・解決力、コミュニケーション力を養う。
また入学後は、以下の５コースから一つを選択し、専門性を深める。
・経済・政策分析コースでは、経済学の理論的・実証的手法を体系的に学び、複雑な経済現象の本質を論理的思考に基づいて理解する能力を育む。その上で、人びとの幸福の達成に向けて提言できる知識や技能を修得する。
・会計・ファイナンスコースでは、「会計学概論」や「株式会社会計」などの会計学関連科目、「金融論」や「経営財務論」などの金融関連科目を学修する。さらに、会計情報を読み解く力、金融や保険に関する理解力・洞察力を磨く。
・経営・イノベーションコースでは、戦略と組織、マーケティング、イノベーション、企業の社会的責任など、経営学に関わる幅広い内容を学ぶ。ビジネスの視点から問題を解決し、新たな価値創造に必要なスキルを修得する。
・観光・地域振興コースでは、地域の特徴や強みを理解し、経済的な視点から活性化に対する考え方や姿勢など知見を磨いていく。地域の資源を活用し、観光や産業の活性化につなげていく力を養う。
・グローバル社会経済コースでは、経済活動の国際的展開と多様な社会現象に対応するため、世界各地の経済・社会・文化を幅広く学ぶ。グローバルを国際経済人の視点からとらえ、地域社会をけん引する人材を育成する。
そのほかに総合経済コース（夜間主コース）を設置。

昼間コース（定員数：240人）

夜間主コース（定員数：10人）

医学部（定員数：189人）

医学科（定員数：109人）

医学科では、１年次から早期医学を導入し、入学後の早い時期に医療の現場を見学・体験することで、医学に対するモチベーションを高めるカリキュラム編成が特徴である。１年次から開始される充実した専門基礎科目とともに、２年次前期からは解剖学など基礎医学系の講義や実習が行われる。３～４年次の統合講義は、基礎医学と臨床医学を関連づけて行うなど学習効率を重んじたカリキュラムとなっている。
また、疾病の治療だけではなく、予防やリハビリテーションまで含め、その背景にある社会的・精神的問題まで見据えて医療を考える、総合的な視野も養う。

看護学科（定員数：60人）

看護学科では、生命の尊厳を基本として、看護の問題を総合的に判断し解決できる知識や実践能力を養い、国際的な幅広い視野で地域保健医療の向上に寄与できる看護職者を育成する。
カリキュラムは全学共通科目、専門基礎科学（基礎・臨床科学、医療保健学）、基礎看護学、生涯発達看護学（成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学）、地域生活看護学（精神看護学、在宅看護学、地域看護学）、統合実践看護学、および教職科目（養護教諭免許を希望する者）である。
看護実践力の育成に力を注いでおり、高度医療を提供する医学部附属病院をはじめ、地域の特別養護老人ホーム、助産院、訪問看護ステーション、保健センターなどで臨地実習を実施している。教職課程では教育学部附属小・中学校などでの養教実習が組み込まれている。
なお、大学院に、2020年度に助産学コース、2023年度に公衆衛生看護学コースを開設した。助産師や保健師の国家試験受験資格を取得することができる。

臨床心理学科（定員数：20人）

臨床心理学科では、医学の基礎と、臨床心理学・心理学の確かな素養を備え、医師や看護師と協働できる心理援助職者を育成する。演習や実習を体系的に進めていくカリキュラムが編成され、保健医療、教育、福祉、司法、産業など多岐にわたる分野を学び、視野を広げる。１年次に病院や高齢者施設などの見学を通して現実を見つめ、「自分ならではの心理臨床のあり方」を考察する。４年次に附属病院の各部門でチーム医療に参加し専門性と実践力を高めていく。また、公認心理師に対応した、「知覚・認知心理学」「神経・生理心理学」「健康・医療心理学」などの科目を開講している。
2020年度に医学系研究科臨床心理学専攻が開設され、学部４年間との接続性を持った教育が実現した。

創造工学部　創造工学科（定員数：330人）

創造工学科では、「モノ」から、その先にある「コト（未体験の価値）」に思考をめぐらすことができる次世代型工学系人材の育成を目指す。１年次に幅広く横断的に学び、２年次にコースを選択する。
・造形・メディアデザインコースでは、モノやメディアで人の暮らしを変える発想力や創造力を養う。
・建築・都市環境コースでは、地域について読解力、分析力、構想力、設計力をトータルに学ぶ。
・防災・危機管理コースでは、これからの人類の安全・安心をデザインできる人材を育成する。
・情報システム・セキュリティコースでは、次世代の情報化社会を導く、情報インフラを創出する技術者を育てる。
・人工知能・通信ネットワークコースでは、AI（人工知能）と超高速通信の仕組みを構築できる技術者を育成する。
・機械システムコースでは、機械システムが人間との親和性を高める方向などさまざまな可能性を考察する。
・材料物質科学コースでは、新たな暮らしを見据えた物質研究を行い、材料で世界を変える知識と技術を学ぶ。

農学部　応用生物科学科（定員数：150人）

応用生物科学科では、入学後まず学部共通の導入科目と共通基礎科目を履修し、２年次後期からは以下の５コースに分かれ、専門性を深める。
「先端生命科学コース」では、微生物から高等動植物までのさまざまな生命活動を分子（遺伝子・タンパク質）レベルで明らかにし、生命科学の基礎から応用技術まで幅広く学ぶ。
「アグリサイエンスコース」では、遺伝子資源の評価と品種改良、生産技術や生産物の流通システムなどを、フィールドからバイオまで体系的かつ実践的に学ぶ。
「フィールド環境コース」では、主に里山・里海・水環境を対象に、化学的・生物学的手法と理論を用いて環境や生物の管理・保全を行うための実践的能力修得を目指す。
「バイオ分子化学コース」では、生物の機能を物質レベルで理解し、資源として活用するための基礎知識修得を目指す。特に生物由来の化学物質の探索法、分子構造やその作用機構の解析法、再生産可能なバイオマスの高度利用法を重点的に学ぶ。
「食品科学コース」では、嗜好性や機能性の高い、そして安全な食品の開発をするための技術・知識を修得する。その上で、食品の人間に対する生体調節機能を化学的、物理学的および生物学的観点から学ぶ。