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神戸大学法学部の概要
神戸大学法学部には以下のような魅力があります。
全国屈指の教員陣を擁しており、50名を超える教員は各専門分野の第一人者で、国内外で活躍しています。
法学および政治学の研究・教育促進を目的とした神戸法学会があり、会員には現役教員や学生、卒業生が名を連ねています。
長い歴史の中で数多くの第一人者を輩出していおり、歴代教授には法学界を代表する研究者が名を連ねています。
記事の監修者:五十嵐弓益(いがらし ゆみます)
【全国通信教育】最短合格オンラインのスカイ予備校 校長
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(後期)神戸大学法学部小論文
2022年後期 180分 1000字 250点/700点
[文章・資料](出典)
【1】=山田邦夫者「女性の政治参画とクオータ制論議一政治分野における「多様性」の確保―」(「ダイバーシティ(多様性)社会の構築:総合調査報告書」 国立国会図書館,2017年)の一節。
【2】前田健太郎署『女性のいない民主主義』(岩波書店,2019年)の一節。図1=女性参政権の導入と女性議員の割合を示すグラフ,図2=有権者と政治家の政策態度の比較を示した表,図3=総選挙における有権者と政治家の立場を示した図,計3点。
【3】三浦まり著「女性が議員になるということ」(同編著『日本の女性議員――とうすれば増えるのか」朝日新聞出版,2016年)の一節。図4=政治家になることを阻害する要因を示した表。
【4】衛藤幹子著「リベラル・デモクラシーと積極的平等政策――候補者ジェンダー・クオータの是非をめぐって」(名和田是彦編者『社会国家・中間団体・市民権」法政大学出版局,2007年)の一節。
問題文:日本の国会や地方議会において,女性議員の数は少ない。こうした女性の過少代表の状況を改善する一つの手段として,クオータ制の導入が考えられる。クオータ制とは,「政治の意思決定の場における男性優位を是正するために,候補者や議席,政党幹部の一定比率を女性(あるいは両性)に割り当てる制度」とされる。
資料【1】〜【4】を読み。政治の意思決定の場においてクオータ制を導入することの根拠を,それらの反論を含めて1000字以内でまとめなさい。
解答を作成するにあたっては,あなた個人の見解を述べるのではなく,資料に書かれている内容に基づいて記述すること。また,全ての資料を用いどの資料に依拠したかを資料の番号を示して明らかにすること。
2021年後期 180分 1000字 250点/700点
[文章](出典)
【1】建林正彦「官僚」(平野浩河野勝共『新版了クセス日本政治論』 日本経済評論社,2011年)の一節。
【2】 飯尾潤著『日本の統治構造 官僚内閣制から議院内閣制」(中央公論新社,2007年)の一節。
【3】金井利之著『行政学講義 日本官僚制を解剖する」(筑摩書房,2018年)の一節。
【4】竹中治堅著「議院内閣制の変容と「忖度」」(「中央公論」132巻6号,2018年)の一節。
【5】野口雅弘著[忖度と官僚制の政治学』(青土社,2018年)の一節。
問題文:日本では,近年内閣総理大臣や政治家による官僚への統制が強化されていると指摘される。資料【1】〜【5】を読み,政治家が官僚を十分に統制できない場合の問題点を指摘したうえで,内閣総理大臣や政治家による官僚への影響力が強まったことの長所と弊害を1000字以内でまとめなさい。
解答にあたっては,あなた個人の見解を述べるのではなく,資料に書かれている内容に基づいて記述すること。また,全ての資料を用い,どの資料に依拠したかを資料の番号を示して明らかにすること。資料番号は,【 】を含めて1マスで示してよい。
2020年後期 180分 1000字 250点700点
[文章](出典)
【1】=照井伸彦「ビッグデータ統計解析入門』(日本評論社,2018年)の一節。
【2】山本龍彦著「AIと憲法問題」(山本龍彦福 『AIと憲法』日本経済新聞出版社.2018年)の一節。
【3】古谷貴之者 「AIと自己定原理」(山本龍彦編 『AIと憲法」 日本経済新聞出版社,2018年)の一節。
【4】山本龍彦著『おそろしいビッグデータ」(朝日新聞出版,2017年)の一節。
問題文: 近年ビッグデータに基づいて個人の行動を予測する試みが行われている。他方でそれに伴う様々な問題についても議論が進められてきている。
資料【1】〜【4】を読み,これらの資料のすべてに基づいて.ビッグデータによる予測の活用がもたらす効用と脅威について,それが誰に対して,とのような影響を与えるものであるかを明示しながら,1000字以内でまとめなさい。
解答を作成するにあたっては,どの資料によったかを資料の番号を示して明らかにしなさい。
2019年後期180分 1000字 250点/700点
[文章](出典)
【1】「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題:社会的合意に向けて」(日本学術会議・生殖補助医療の在り方検討委員会,2008年)
【2】中村圭美者『代理出産という挑戦(上)・(下)』(含語32巻10号,11号,2003年)
【3】柘植あづみ著「代理出産システムを成り立たせる論理と社会」(日本学術協力財団編[生殖補助医療と法』 日本学術協力財団2012年)
【4】大野和基『代理出産:生殖ビジネスと命の尊厳」(集英社,2009年)の各一節。
問題文:現代日本では,代理懐胎(代理出産)の許否について法律による規制は存在しておらず,これを許容すべきかどうかについて様々な観点から議論がされている。
資料【1】〜【4】を読み,これらの資料のすべてに基づいて,代理懐胎(代理出産)を許容することに肯定的な論拠と否定的な論拠(それぞれに対する反論・再反論を含む)を1000字以内でまとめなさい。
その際には,資料ごとにまとめるのではなく,論点ごとにまとめること。
解答にあたっては,どの資料によったかを資料の番号を示して明らかにしなさい。
2018年後期 180分 1000字 250点/700点
[文章](出典)
1=宮島喬・木江理子共『外国人労働者受け入れを問う』(岩波書店,2016年)
2=毛受敏浩著『人口激减」(新潮社,2011年)
3=坂中英徳著「日本型移民国家への道](東信堂,2014年)
4=松谷明彦・藤正共著『人口減少社会の設計』(中央公論新社,2002年)
5=寺田知太.上田惠陶奈·岸浩.森井子共著『誰が日本の労働力を支えるのか?』(東洋経済新報社,2017年),
6=萩原里紗・中島隆信共者「人口減少下における望ましい移民政策](TRIETI Discussion Paper Series 13-J-0182014年)の各一節。
問題文:現在日本では,出生率の低迷と高齢化の進行により,このままでは将来の人口減少は避けられないといわれている。そして,人口減少に伴い生じ得る様々な問題を,定住を前提とせずに外国人を受け入れるこれまでの政策に代え,定住を前提とした受入政策をとることにより解決しようという提案がなされている状況にある。
すべての資料に基づき,定住を前提とした外国人の受入政策(解答にあたっては,「本政策」と略してよい。)をとることについての肯定的な論拠と否定的な論拠を,それらに対する反論や再反論も含め,全体で1000字以内でまとめなさい。
資料ごとにまとめるのではなく,論点ごとにまとめること。その際どの資料によったのかを資料番号で明示しなさい。