【推薦入試】一橋大学 法学部 法律学科(小論文過去問題解説)

推薦入試

記事の監修者:五十嵐弓益(いがらし ゆみます)

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一橋大学 法学部 法律学科の小論文対策

[令和5年度 学校推薦型選抜]

以下の課題文は、大屋雄裕「配慮の範囲としての国民」 (中野剛志 (編) 『成長なき時代の「国家」を構想する : 経済政策のオルタナティヴ・ヴィジョン』 (ナカニシヤ出版 2010年)からの抜粋である(なお問題作成の都合上、表記などに適宜変更を加えた)。この文章を読んで、次の2つの設問に答えなさい。

課題文は非公開です。


設問1 下線部1について、「この問題」とはどのようなもので、なぜそれが「きわめて重要になる」のか、400字以内で述べなさい。

設問2 下線部2について、著者が「民主政を構成する主体の範囲について理論的に考える」ことに意義を見出す理由を説明しつつ、課題文全体の論旨に照らして800字以内で論評しなさい。

ポイント

出題意図

本出題では、国家がその福利を配慮すべき人々の範囲の問題と民主政の関係について論じた論説を題材とし、法学・社会科学を学習するにあたっての前提となるべき、社会に関する基本的知識と文章理解力・論理的思考力・表現力とを評価することを狙いとした。

設問(1) : 本間は、主として基本的知識と文章理解力を評価することを狙いとしたものである。国家の成否を判断するための先決問題として、国家が配慮すべき人々の範囲が問題となること、その範囲が国籍や地理的範囲と必ずしも一致しないことを踏まえ、それが社会保障について考える際にどのような意義を有するかを説明することを求めた。

設問(2) 本間は、上述の諸能力を総合的に評価することを狙いとしたものである。前半では、ブラウン対教育委員会事件に対する言及から人種差別問題における民主政的意思決定の限界と非民主的論議の意義を読み取り、それが国民の範囲の問題にどのように応用されるかを問うた。後半では、なぜ民主政的意思決定が必要とされるのかを含めた論説全体の趣旨に照らして、非民主的論議に意義を見出す著者の議論を批判的に評価することを求めた。

<一橋大学の公開内容からの引用>

小論文過去問題解説

設問1

  1. 下線部1の特定: まず、「下線部1」を確認し、文脈から「この問題」が何を指しているかを特定します。文中で言及されている主題や脈絡を理解します。
  2. 「きわめて重要となる」理由の考察: 下線部1が「きわめて重要となる」理由を論じます。なぜこの問題が著者にとって重要であり、その背後にある理由を考えます。文章全体の主旨やテーマとの関連性を考慮します。
  3. 要約と整理: 下線部1についての理解を整理し、答えをまとめます。要点を押さえて簡潔にまとめ、課題文の流れに即した回答を心がけます。

設問2

  1. 下線部2の理解: 下線部2が何を述べているかを理解します。著者が「民主政を構成する主体の範囲について理論的に考える」ことの中身を特定しましょう。
  2. 著者の意図と課題文の脈絡: 下線部2において著者が「民主政」について理論的に考える理由が何であるかを把握します。課題文の主題や議論の流れと照らし合わせて理解を深めます。
  3. 意義の説明: 著者が「民主政」の主体の範囲を理論的に考えることにどのような意義を見出しているのかを説明します。この考えがなぜ重要であり、何を示唆しているのかを考察します。
  4. 全体の論評: 課題文全体の主旨や議論の流れに基づいて、下線部2に対する論評を行います。著者の視点や提案がなぜ妥当であるか、または他の視点との関連性についても論じます。
  5. 論文形式の心得: 文章のまとまりや論理的なつながりを確認し、長文を書く際には段落構成や結びつけに注意を払います。要点を明確にし、語数制限内で的確に伝えることが求められます。

これらのステップを踏みながら、与えられたテキストから情報を引き出し、それをもとに的確な回答を構築していくことが重要です。

一橋大学の所在地・アクセス

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東京都国立市中2-1JR中央線「国立」駅下車、徒歩約10分

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一橋大学の入試傾向

一橋大学の入試は高い難易度が特徴で、特に2次試験の難易度が他大学に比べて高いとされています。数学は文系ながら東大・京大と匹敵する難易度があり、基礎力や記述力が求められます。大学入学共通テストの配点は低めですが、第一段階選抜においてはその得点が合否に影響を及ぼすため、注意が必要です。

対策としては、まず基本的な知識を確実に身につけることが不可欠です。高校の教科書や参考書、過去問を徹底的に勉強し、問題の傾向や難易度を把握します。特に数学においては文系でも高度な問題が出題されることから、充実した対策が必要です。

記述力の向上も重要であり、論述形式の問題に対するスキルを高めるためには模擬試験や過去問の解答、添削を通して反復練習を行うといいでしょう。

大学入学共通テストにおいても幅広い対策が必要です。基礎的な問題に確実に対応できるよう、計画的な学習スケジュールをたて、徐々に難易度を上げながら段階的に準備を進めることが成功の鍵となります。一橋大学の入試に臨む際には、着実な基礎固めと継続的な実力向上が求められます。

一橋大学の募集コース

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商学部(定員数:258人)

現代の社会を構成する企業と市場に関連した現実の諸現象について、経営学・会計学・マーケティング・金融の主要4分野を中心に学ぶとともに、経済学・歴史学・社会学・心理学・政治学といった幅広い隣接社会科学の知見も活用して深く考察できる能力を涵養する。このような学修の過程を通じて、高度な専門知識と深い思考力を持ち、社会をリードする人材の育成を目指している。専門教育は主として、経営学・会計学・マーケティング・金融の4つの分野で構成している。
 経営学分野では、「経営戦略論」「経営組織論」「企業と倫理・社会」などの履修を通じて、企業が行うヒト・モノ・カネに関する意思決定の理論と実践を学ぶ。
 会計学分野では、「財務会計」「管理会計」「財務諸表分析」などの履修を通じて、企業活動に関する情報の作成・利用と、その社会的影響を学ぶ。
 マーケティング分野では、「マーケティング・マネジメント」「消費者行動」「流通」などの履修を通じて、顧客ニーズにあった製品を作り、その魅力を発信し、顧客へ届けるプロセスについて学ぶ。
 金融分野では、「コーポレート・ファイナンス」「資産価格論」「マクロ金融論」などの科目履修を通じて、資金調達・投資・利益還元といった企業による財務的意思決定のあり方と、企業を取り巻く金融に関わる問題を学ぶ。
 カリキュラムは、学部4年間で必要とされるビジネス教育の科目を体系的に配置し、大学院修士課程のMBA(経営学修士)コースとのスムーズな接合も念頭に置いている。なお、入学後に一定の成績を満たすと、修士課程までを5年間で修了できる「5年一貫プログラム」を受講することができる。
 1年次から4年次までゼミナールを必修とし、学生全員が少人数できめ細やかな教育を受けられる体制を整備している。1年次の導入ゼミでは、社会科学の入門をかねて、学問に取り組む姿勢を修得する。2年次の前期ゼミでは、社会的課題を学術的に探求することで、専門教育に向けた基礎を固める。3・4年次の後期ゼミでは、自ら選択した専門領域で本格的な学習・研究に取り組み、卒業論文を作成する。
 また、特定の領域をより深く学ぶために、2年次から履修できる「渋沢スカラープログラム」と「データ・デザイン・プログラム」という2つのサブプログラムを開設している。
 「渋沢スカラープログラム」では、英語による専門教育と海外留学を組み合わせてグローバルに活躍するための基盤を構築する。
 「データ・デザイン・プログラム」では、データサイエンスとデザイン思考を学び、新たな社会で必要とされる能力を育む。

経営学科

商学科

経済学部 経済学科(定員数:258人)

系統立てた積み上げ式のカリキュラムを特徴としている。学部導入科目として、「経済学入門」「統計学入門」「経済史入門」の3科目がすべて必修科目になっている。
 続く学部基礎科目では、「基礎ミクロ経済学」「基礎マクロ経済学」「基礎計量経済学」の3科目のうち、任意の2科目が必修となっている。
 導入・基礎科目のあとに履修する学部発展科目は、より専門的レベルの科目からなり、各分野の科目が豊富に提供されている。このうち、一部は英語でも開講されている。
 3・4年次のゼミと、卒業論文を必修とし、意欲のある学生は、大学院の授業科目を履修することもできる。
 学部入学から5年間で修士号取得を可能にする「5年一貫教育システム」、英語で経済学や各国経済事情を学ぶことを主眼とする「グローバル・リーダーズ・プログラム」、法学部開講科目も系統的に履修する「法学副専攻プログラム」が設けられている。海外長期留学・短期研修の機会も多い。

法学部 法律学科(定員数:159人)

 単一の学科で法学と国際関係という2分野の教育が行われるという特徴がある。法曹志望の学生は、2年次に法曹コースへの登録申請を希望することができる。このコースは、一橋大法科大学院と連携して、人権・国際・ビジネス分野に強い法曹育成のための一貫教育を行っている。法曹コースに登録し、一定の成績要件を充足する学生は、一橋大法科大学院の一貫型選抜試験(法律科目の論述式試験免除)の受験資格を与えられる。その際に、早期卒業制度により法学部を3年間で卒業していると、最短5年で法科大学院まで修了することが可能となる。
 法曹コースのほかに法学コースと国際関係コースが置かれている。法曹コース登録者以外の学生は、3年次の後期課程進学時にいずれかのコースを任意に選択し、履修要件に従い法学または国際関係学の一方を重点的に履修することになる。将来の進路を意識するならば、法学コースは法律専門職・官公庁・私企業志望者向き、国際関係コースは外交官や国際公務員・海外展開する企業などへの就職を希望する学生向きといえるが、必ずしもそれに制約されない。
 また、経済学部開講科目も系統的に履修する経済学副専攻プログラムや、高い専門性を持ちつつジェネラリストとしてグローバルに活躍するリーダーの育成を目的とする、「法学部グローバル・リーダーズ・プログラム(GLP)」も置かれている。

社会学部 社会学科(定員数:220人)

社会学部といっても、狭義の“社会学”だけを教える学部ではなく、哲学・思想、心理、教育、スポーツ、人類学、歴史など、社会のあり方にせまる多様な学問分野を提供している。他大学では法学部に置かれている政治学や、経済学との関係の深い社会政策も学ぶことができる。
 必修科目は、「社会研究の世界」「社会科学概論I・II」の3つの講義とゼミの計4つだけで、非常に自由度が高いカリキュラムとなっている。
 また、カリキュラムの重要な柱であるゼミの選択は、自分自身の興味関心に従って3年次に行う。3・4年次の2年間を通して同じ教員のもとで研究し、卒業論文を完成させる。広い視野に支えられた多面的な応用力、深い思考力、問題を発見し解決する能力などを身につけられる。さらに興味や関心に応じて、海外の大学への留学、国内他大学との単位互換制度を生かすこともできる。

ソーシャル・データサイエンス学部 ソーシャル・データサイエンス学科(定員数:60人)

 2023年新設の学部。
 社会科学とデータサイエンスが融合するソーシャル・データサイエンスの分野の考え方を修得し、社会に存在する課題を解決できるソーシャル・データサイエンスのゼネラリストの育成を目指す。
 ビジネス・イノベーションに関わる経営学・経済学および社会課題解決に関わりの強い法学・政治学などを系統的に学び、社会科学、データサイエンスの体系的な知識を修得することができる。さらに企業や政策機関から提供されたデータをもとに解決策を検討するPBL(Project Based Learning)演習やゼミナールを通じてビジネスの革新や社会問題の解決に対する方策を提案・実行する経験を積むことができる。
 学部導入科目、学部基礎科目では、社会科学とデータサイエンスの基礎知識を身につけ、ソーシャル・データサイエンスの概論や、社会課題に対してデータサイエンスの手法を実践する上での倫理や法を学ぶ科目を履修する。また、統計学や回帰分析を実践的に学び、機械学習や人工知能をプログラミングと並行して手を動かしながら修得することができる。
 学部発展科目では、ビジネス・イノベーション分析科目から「データに基づく経営意思決定」「マーケティングサイエンス」、社会課題解決科目から「エビデンスに基づく科学技術政策」「持続的発展のためのデータ分析」などを学ぶ。それにより、提案力・実践力を身につけることができる。

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