【緊急解説】総合型選抜専門塾「SS義塾」突然の音信不通騒動――受験生と保護者はどうすべきか？
スカイ予備校の校長・五十嵐です。今回は、2025年12月に発覚した総合型選抜専門塾「SS義塾」に関する出来事について、私・五十嵐の個人的見解を述べさせていただきます。
私たちスカイ予備校は、オンライン予備校として約20年活動してきました。私が群馬県高崎市でスカイ予備校を開講し、その後オンラインで指導を始めたのが2005年11月です。ちょうどそこから20年が経ちました。
当時は、小論文指導などをオンラインで行う塾はほとんどなく、最初は問い合わせがあるとFAXなどでやり取りをしていたものです。近年、大学入試は秋の推薦入試が多様化し、推薦入学で年内合格（高校3年生の12月には進路が決まる）という状況が一般化してきました。
そして今回のSS義塾のように、オンラインで小論文を指導する塾も数多く増えてきました。
2025年10月、関東在住のある女子生徒の保護者様から「今通っている塾が不安なので、小論文と面接（集団討論を含む）の指導をしている塾を探している」という問い合わせがありました。その生徒が不安だと言っていた塾がSS義塾だったのです。私はそれまでSS義塾のことを詳しく知りませんでした。毎年、大手予備校から小論文・面接指導を求めて当校へ問い合わせ・入会する生徒が多いため、その時点では特に強く意識していませんでした。
しかし、その生徒が12月に第一志望に合格し、今回のニュースをネットで見たときに、「ああ、あの時の生徒が言っていたのは確かSS義塾だったな」と思い出しました。そこからテレビなどでも大々的に取り上げられるようになりました。
目次
- 事件の概要：受験直前期に起きた前代未聞のトラブル
【実店舗があれば安心というわけではない】 - 運営会社側の主張：「会社乗っ取り」と4,000万円横領疑惑
- 総合型選抜塾業界の構造的問題が浮き彫りに
- 塾・予備校業界の厳しい現実：2024年は倒産が過去最多
- 受験生・保護者が被った深刻な被害と二次被害のリスク
- 今後の対策と信頼できる塾の見極め方
信頼できる塾を見極めるポイント：
①運営実績と財務の透明性を確認する
②実店舗の有無だけでなく、運営体制を確認する
③合格実績の裏付けを徹底的に確認する
④契約内容を精査し、クーリングオフ制度を理解する
⑤前払い期間を極力短くする
⑥口コミ情報を多角的に収集する
すでに被害に遭ってしまった場合の対処法：
【スカイ予備校からのメッセージ】
事件の概要：受験直前期に起きた前代未聞のトラブル
2025年12月上旬、総合型選抜・推薦入試対策を専門とするオンライン学習塾「SS義塾」が突如として音信不通となり、全国の受験生と保護者に大きな衝撃が走りました。
事態が表面化したのは12月7日頃のことです。オンライン形式の授業に講師が現れず、生徒からの問い合わせにも一切返答がない状態が続きました。電話はつながらず、LINEでの連絡も途絶え、公式サイトへのアクセスも制限される状況となったのです。
Yahoo!ニュースによると、ある高校2年生の保護者は「時間になっても講師が入ってこないという話を息子から聞いて、塾にいろいろ問い合わせしたりやっても、すべてが音信不通になった」と語っています。この保護者は2か月分5万9,800円を先払いしていましたが、8回のうち3回しか受講できていない状態でした。
さらに深刻なのは、被害額の大きさです。6か月分およそ30万円を支払った保護者もおり、「入会金と授業料あわせて30万円支払った。7回受講しただけで、あとは連絡がとれなくなった」という証言も報道されています。
【実店舗があれば安心というわけではない】
この騒動について、私は教育関係者として強い危機感を抱いています。今回のSS義塾の件は、単なる一塾の問題ではなく、教育業界全体に警鐘を鳴らす出来事です。
特に強調したいのは、「実店舗があれば安心」という思い込みは大変危険だということです。実際、2024年12月末から2025年1月初旬にかけて注目を集めたのが、40年以上の歴史を持つ実店舗型の大学受験予備校「ニチガク」（株式会社日本学力振興会）の突然の閉鎖でした。
共通テスト直前の1月4日に事業停止を発表し、約130名の生徒が路頭に迷ったとされています。ニチガクは実店舗を持ち、長年の実績がある予備校でしたが、生徒数の減少と無理な設備投資により資金がショートし、破産に至りました。講師への給与も2024年11月・12月分が未払いという状況だったと報じられています。
つまり、オンラインか実店舗かという形態の問題ではなく、経営の健全性と透明性こそが重要なのです。受験生・保護者の皆様には、塾選びの際に次の観点から慎重に判断していただきたいと思います。
- 運営実績の長さ（ただし直近数年の経営状況が重要）
- 財務状況の透明性（経営情報の開示度）
- 契約内容の明確さ（曖昧な表現がないか）
- 前払い期間の短さ（リスク分散のため）
この騒動の最も悪質な点は、発生時期にあります。総合型選抜や推薦入試の出願・面接時期と重なる12月は、受験生にとって最重要の時期です。受験本番直前のタイミングでのサービス停止は、受験生の人生を左右しかねない深刻な事態と言えるでしょう。
オンラインにも不安要素があり、実店舗にも不安要素がある――塾選びが難しい時代になってきました。ただ、私がオンライン予備校を始めた20年前と比べると、数年前のコロナ禍を境にオンライン予備校は大きく増え、生徒・保護者のオンラインへの抵抗感も薄れてきたのは事実です。
6〜7年前は、生徒が自分で当予備校を見つけ、保護者に相談したところ、「オンラインの塾なんて怪しいからやめなさい。どうせ詐欺でしょう」と言われ、結果として「申し訳ありませんが、問い合わせはなかったことにしてください」と連絡が来るケースも少なくありませんでした。
私たちは、「オンライン＝怪しい」という壁と戦い続けてきた20年だったとも言えます。しかし、そんな中で東京学芸大学の合格者（開講以来合計80名）が増えるとともに、教育学部や医療・看護系、地域政策系の学部などを中心に合格者が増え、YouTubeなどの合格体験記を見て入会する方が増えてきました。国公立大学の合格者が開講以来650名を超えてきました。（2025年12月現在）
生徒・保護者からすると、YouTubeなどで合格者の肉声や、インタビューする私・五十嵐の顔や話し方が見えることは、安心材料の一つになっていたようです。
国公立大学の推薦入試対策といえばスカイ予備校 合格者インタビュー
運営会社側の主張：「会社乗っ取り」と4,000万円横領疑惑
TBS NEWS DIGの報道によると、SS義塾を運営する株式会社日本進学教育研究所の苗田岳史社長は、12月15日未明にメディアの取材に応じ、驚くべき主張を展開しました。
社長の説明によれば、「業務上の横領が起きた。塾の運営で使っていた全財産の約4,000万円がすべて不正出金され、ログイン情報も書き換えられ、アクセスできないようにされ、そのまま乗っ取った者たちが逃げた」という趣旨です。
具体的には、塾の運営業務を任せていた委託先の中心人物が、他のスタッフや講師の一部と結託して事業資金を不正出金し、営業・経理システムへのアクセス権限を奪い、顧客情報も持ち出した上で逃亡したと主張しています。
社長は「顧客情報をすべて盗まれているので、説明会の対象となる方が分からず、まずは正常化する必要がある。受験真っただ中の時期に、多大なご心配とご迷惑をおかけして、大変申し訳ございません」と謝罪し、警察への相談および刑事告訴の検討についても述べています。
一方で、運営会社の所在地とされる東京都港区の建物3階には別会社名が入っており、「日本進学教育研究所」の名前は確認できず、ポストには「投函禁止」の文字があったとJ-CASTニュースは報じています。
ただし、この「会社乗っ取り説」については疑問の声も上がっています。通常、代表取締役であれば銀行口座の凍結や法的措置を迅速に取ることが可能なはずです。また、顧客情報が完全に失われたという主張についても、バックアップや契約書類などから復元できるのではないかという指摘もあります。SNS上では「責任転嫁では」「被害者面している」といった批判的意見も見られます。
私が特に問題だと感じるのは、運営実態が不透明だった点です。社長と実際の運営責任者が別で、業務の多くを委託していたという構造自体に、ガバナンスの欠如が見て取れます。特に問題だと感じたのは、社長・運営責任者・（法人の）株主がそれぞれ別人だった点です。これは組織として非常に脆弱だと言わざるを得ません。塾や予備校は生徒の進路がかかっているため、責任は重大です。
予備校を運営する社長と運営責任者、そして法人の株主がまったく別人であることは、さまざまなトラブル要因を含む可能性があります。今回の件は、塾・予備校事業の「参入障壁の低さ」も一つの背景だと考えられます。
逆に言えば、「実績が多い」「実店舗がある」だけで安心できる時代ではなくなっているのかもしれません。私は生徒から問い合わせがあった際、校長である私自身が面談に臨み、生徒・保護者の話を聞き、受験戦略を練るところから始めています。その結果、個別相談会の後にすぐ申し込んでくださる方が多いのも、信頼していただけている証だと感じています。
総合型選抜塾業界の構造的問題が浮き彫りに
今回の騒動はSS義塾一社の問題にとどまらず、近年急増している「オンライン総合型選抜塾」業界全体の課題を浮き彫りにしました。
ダイヤモンド・オンラインの記事で、受験ジャーナリストの杉浦由美子氏は次のように指摘しています。
「一般選抜対策の場合、現代文、漢文、古文、日本史、世界史、英語など多くの科目を教えられる講師を揃えないといけません。一方で推薦対策の場合、学科科目の対策がいらないので、『総合型選抜で慶應に合格しました』というだけの学生や、それに近い人たちが塾を始めることがあります」
これは私も長年感じてきた業界の問題点です。総合型選抜塾は参入障壁が極めて低く、オンライン形式であれば初期投資もほとんど必要ありません。パソコン一台あれば、誰でも「総合型選抜専門塾」を名乗れてしまうのが現状です。
さらに問題なのは、この業界が「投資バブル」状態にあることです。杉浦氏によると、「コロナ禍のサウナブームの時に投資家たちがサウナ事業に投資した。その『話題になっているから投資される』波が今、総合型選抜対策に来ている」と指摘しています。
東北大学が「2050年までにすべての入試を総合型選抜にする」とコメントしたことや、メディアが「総合型選抜が拡大する！」と報じたことで、投資家が「総合型選抜対策は成長産業だ」と見込み、安易に投資したケースが多いのです。
しかし実態は異なります。文部科学省の発表によると、総合型選抜の割合は全体の19.5％に過ぎません。拡大したのは主に指定校推薦であり、総合型選抜の花形である早慶上智ICUやMARCHの枠も大きくはなく、すでに早稲田塾や洋々といった老舗推薦塾が合格実績を出し、シェアを占めています。
つまり、新興のオンライン塾に大きな伸びしろがあるわけではなく、過大な期待と投資が先行した「バブル状態」と言えるでしょう。オンライン形式は初期費用がかからない分、突然撤退しても業者の痛手は小さく、最も被害を受けるのは受験生と保護者という構造になりがちです。
私自身、約30年間の小論文指導の中で、多くの「にわか総合型選抜塾」の誤った指導を目にしてきました。単なる合格体験談を語るだけで体系的な指導ができない、志望理由書のテンプレートを使い回すだけ、面接対策が表面的なアドバイスに終始する――こうしたケースも散見されます。
当スカイ予備校では、私自身が小論文指導歴25年以上の経験を持ち、その内容を体系化した独自メソッド「スカイメソッド」を用いて指導しています。多くの塾や予備校では、小論文指導に体系的なカリキュラムがなく、大学生・大学院生が添削を担当しているのが現状です。
その結果、添削者ごとに観点が異なり、同じ答案でも評価がばらつくというデメリットが生じます。生徒も「A先生では良い評価、B先生では悪い評価」といった状況になりやすく、戸惑うことが増えます。
その点、当校のスカイメソッドは小論文の基礎をしっかり固め、受験生が書きやすく、大学側も読みやすい答案になるよう工夫しています。
スカイメソッドで合格を確認しました「学校推薦型 神戸市外大合格」 YouTubeへ
リアルの塾よりもよりスカイ予備校は近い存在でした「学校推薦型 長野市立長野大学合格」YouTubeへ
塾・予備校業界の厳しい現実：2024年は倒産が過去最多
今回のSS義塾やニチガクの事例は、決して偶発的な事件ではありません。教育業界全体が深刻な経営危機に直面している現実を象徴する出来事です。
東京新聞によると、予備校や学習塾の2024年の倒産は速報値で53件（前年比17.7％増）に上り、2000年以降の過去最多を2年連続で更新しました。2024年の負債総額は117億4,400万円（同827.6％増）と、前年から大幅に増加しています。
帝国データバンクの調査では、大学受験予備校を含む「学習塾」の倒産（負債1,000万円以上、法的整理のみ）は2024年に40件発生し、過去最多となりました。2025年も1月〜9月に37件の倒産が発生しており、過去最多ペースで推移しています。
この背景には、以下のような複合要因があります。
- 少子化の加速：生徒数の絶対数が減り、競争が激化
- コロナ禍による設備投資の失敗：オンライン投資を回収できない例が増加
- 人件費の上昇：講師確保が難しく、人件費が高騰
- 大手チェーンとの競争激化：資本力の差で中小塾が淘汰されやすい
ニチガクの場合、40年以上の歴史と実績を持ちながらも、生徒数減少に加え、医学部受験シフトなど無理な設備投資を進めたことで資金がショートしました。日本経済新聞の報道では、携帯電話普及により固定電話を置かない家庭が増え、従来の電話勧誘が難しくなったこと、コロナ禍以降は校舎を一時閉館せざるを得ず、自習室利用も制限したことで生徒数が激減したことが原因とされています。
このような時代の変化を考えると、このようなケースは今後も増えてくるのかもしれません。大学受験産業自体も少子化により、受験生の数が年々減ってきています。それでいて、業界の参入リスクが低いため、多くの既存塾だけではなく、その他の異業種の業者等の参入も大いに予想されます。
彼らは一貫して「総合型選抜」を強調していきます。我々スカイ予備校はオンラインでの指導を始めた時から「学校型選抜・国公立大学合格」を目標とした指導方針で展開してきました。この「総合型選抜」と言う試験スタイルが、高校の成績である評定が全く関係ないことから、多くの受験生にチャンスがあると言う認識を持たせていることが、このような背景にあります。
確かに、学校の成績と関係なく、大学受験のチャンスは増える事は受験生にとっても良いことです。しかしこれまであまり学校の勉強を重視してこなかった生徒が、自分のやる気や活動報告書を充実させることによって、大学に合格できると言う新たな入り口が魅力的に映るのも事実です。大学受験の仕組み自体は多様化しているので、大学も多くの受験生を学力だけではなく、様々な切り口で受け入れをできる事はメリットがあります。
現在の総合型選抜の入試は、大学側も受験生がもメリットがあるため、とても良い制度だと私は思います。しかし、それを利用した「総合型選抜だから楽に合格する！」と言うのはまた違っていて、その準備のために様々な時間や戦略が必要となると言うことも事実です。
生徒や保護者様がオンラインの塾を選ぶ場合、カリキュラムがしっかりあることや、そのカリキュラムによってどのような学習効果があるかなどをしっかりと塾を選ぶ判断基準にすることも1つの方法といえます。
受験生・保護者が被った深刻な被害と二次被害のリスク
今回の騒動で最も深刻なのは、受験生と保護者が被った実質的な被害です。金銭的損失はもちろんのこと、それ以上に「時間的損失」と「精神的苦痛」が計り知れません。
ある保護者は「一番腹立たしく思っているのは、奪われた時間なんですね。塾を探すことや新しい教材を探すなど、膨大な精神的な苦痛と時間的コストを強いられている。お金を返せば済む問題ではない」と訴えています。
この言葉は、教育サービスの本質を突いています。塾は単なる商品ではなく、受験生の貴重な時間と将来に関わるサービスです。その責任の重さを、すべての教育関係者は肝に銘じるべきです。
12月という受験直前期に塾が突然消失したことで、受験生は以下のような深刻な状況に追い込まれました：
志望理由書の添削指導が受けられない：多くの生徒が志望理由書の作成途中で指導を受けられなくなりました。
面接練習の機会を失った：総合型選抜で最も重要な面接対策ができなくなりました。新たな塾を探す時間的余裕がない：受験直前期に一から塾を探し直す時間はほとんどありません。精神的な動揺による学習効率の低下：突然の事態に動揺し、本来の学習に集中できなくなりました。
さらに問題なのは「二次被害」のリスクです。この騒動を受けて、多くの総合型選抜塾が「生徒を引き受ける」と名乗りを上げましたが、これに対して「詐欺にあうと永遠にカモにされる」と注意喚起する声も上がっています。実際、資格商法では一度被害に遭うと、情報が他の業者にも共有され、その後も同じように勧誘されてしまうケースが多いのです。
藁をも掴む思いの生徒や保護者につけこんで、不当に高額な授業料を提示して受け入れる悪質な業者が現れる可能性も否定できません。
返金についても、現時点で具体的な対応は示されておらず、多くの保護者が「返金がされず他の塾にいくこともできない」「前払いで250万円払った」と困窮している状況です。TSRデータインサイトによれば、ニチガクの場合も債権者349名のうち約300名が塾生や従業員・講師であり、授業料の返金や講師への給与未払いという深刻な問題が発生しています。
今後の対策と信頼できる塾の見極め方
この騒動から受験生・保護者が学ぶべき教訓は多くあります。私自身の27年間の指導経験と、2005年からのオンライン予備校運営の経験から、今後同様のトラブルを避けるための具体的なアドバイスをさせていただきます。
信頼できる塾を見極めるポイント：
①運営実績と財務の透明性を確認する
単に「創業○年」という年数だけでなく、その間の合格実績の推移、生徒数の変化、経営状況の開示度などを確認しましょう。ニチガクのように40年以上の歴史があっても倒産する時代です。直近数年の経営状態が重要です。
②実店舗の有無だけでなく、運営体制を確認する
実店舗があるだけでは安心できません。重要なのは、代表者が誰で、実際の運営責任者は誰なのか、業務委託の構造はどうなっているのかを確認することです。SS義塾の場合、社長と実際の運営者が別であったことが問題を複雑にしています。
当スカイ予備校では、私自身が代表として最前線で指導にあたり、業務委託に頼らない直接指導を基本としています。これにより、責任の所在が明確で、万が一の際も迅速な対応が可能です。
③合格実績の裏付けを徹底的に確認する
単に「○○大学合格者○名！」という数字だけでなく、具体的な合格者の声、実績の根拠となるデータを確認しましょう。近年、合格実績を水増しする塾も問題になっています。
ちなみに、当スカイ予備校では国公立大学合格者の95％が学校型選抜(推薦入試)での合格という実績を誇っています。これは小論文対策に特化した指導の成果であり、単なる総合型選抜だけでなく、学校推薦型選抜でも確実に結果を出せる指導力の証明です。国公立大学の推薦入試は難関ですが、正しい指導を受ければ確実に合格できるのです。
④契約内容を精査し、クーリングオフ制度を理解する
特定商取引法では、契約金額が5万円を超え、契約期間が2か月を超える場合は「特定継続的役務提供」の対象となり、契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフできます。契約前に必ず契約書を熟読し、不明な点は納得するまで質問しましょう。
⑤前払い期間を極力短くする
6カ月分や1年分を一括で支払うことは避け、1〜2カ月分ずつの支払いにすることでリスクを軽減できます。「一括払いで割引」という誘いには特に注意が必要です。
⑥口コミ情報を多角的に収集する
公式サイトの情報だけでなく、SNS、口コミサイト、実際に通っている生徒や保護者の生の声を聞くことが重要です。ただし、ステルスマーケティングや悪意ある書き込みもあるため、複数の情報源から総合的に判断しましょう。
我々スカイ予備校ではYouTubeで合格者のインタビューを公開しています。その一例がこちらのサイトにあります。小論文で大学入試に最短合格
すでに被害に遭ってしまった場合の対処法
消費生活センターに相談する(消費者ホットライン：188)
弁護士に相談する(法テラスなど無料相談窓口も利用可能)
警察に被害届を提出する(詐欺罪や業務上横領罪の可能性)
同じ被害に遭った方々と情報共有する(集団訴訟の可能性も視野に)
SNSや掲示板での情報発信(ただし誹謗中傷にならないよう事実のみを記載)
今回の騒動を受けて、一部の塾関係者からは「SS義塾の役務提供中断に対する緊急支援対応」として、「サービス未提供期間に対する受講料の全額返金、および希望される全塾生・保護者に対する契約解除と受講料の返金対応を、誠意をもって行うことを強く請求し、支援を申し出る」という声明も出されています。
受験生の皆さんは、この事件を他人事とせず、自分自身が利用している塾や予備校についても改めて確認し、万が一のリスクに備えることが重要です。そして何より、困ったときは一人で抱え込まず、消費生活センターや専門家に相談することを忘れないでください。
【スカイ予備校からのメッセージ】
スカイ予備校で合格した生徒の合格者インタビューはこちらから 小論文で大学入試に最短合格
私、五十嵐は2005年からオンライン指導を開始し、約20年間の運営実績があります。小論文指導歴は27年を数え、これまで数千名の生徒を指導してまいりました。
運営体制は明確で、私自身が代表として指導の最前線に立ち、業務委託に頼らない直接指導を基本としています。これにより、今回のSS義塾のような「運営者と社長が別」という混乱は起こり得ません。
当予備校の大きな特徴は、国公立大学合格者の95％が学校型選抜(推薦入試)での合格という確かな実績です。国公立大学の推薦入試は、私立大学の総合型選抜よりも難易度が高く、小論文の質も厳しく問われます。それでもこれだけの合格率を誇れるのは、27年間の指導経験から体系化された「スカイメソッド」という独自カリキュラムがあるからです。
単なる「感想文」ではなく、誰でも論理的な小論文が書けるよう段階的に指導する体系的プログラムです。経験豊富な専任講師が責任を持って最後まで指導することをお約束します。
ご不安な点や、塾選びでお困りのことがございましたら、いつでもご相談ください。無料相談も随時受け付けております。受験生の皆さんの夢を実現するため、全力でサポートいたします。
スカイ予備校 校長 五十嵐弓益
※本記事の情報は2025年12月23日時点のものです。最新情報については各報道機関の続報をご確認ください。
※参考文献：Yahoo!ニュース、TBS NEWS DIG、ダイヤモンド・オンライン、J-CASTニュース、東京新聞、日本経済新聞、TSRデータインサイト他
